- 社名:
- 株式会社マークゴルフ
- 電話:
- 03-3226-8921
- 住所:
- 東京都新宿区富久町
16-4ピアマークビル2F
- メール:
- markgolf@nifty.com
- URL:
- http://www.marcgolf
.com
- 社名:
- 株式会社マークゴルフ
- 電話:
- 0466-47-0681
- 住所:
- 神奈川県藤沢市遠藤
3415
藤沢ジャンボゴルフ
練習場内1階
- メール:
- markgolf@nifty.com
- URL:
- http://www.marcgolf
.com
ゴルフ会員権ニュース
㈱南総カントリークラブなど2社 民事再生法の適用を申請 負債243億円。
（２０１０．１．２５帝国データバンクより）
「千葉、東京」 （株）南総カントリークラブ（資本金3億3000万6000円、千葉県市原市上高根1683-1、登記面=東京都港区西麻布 3-20-16、代表桐谷重毅氏）と、芙蓉土地（株）（資本金2億3001万6000円、東京都渋谷区渋谷2-15-1、登記面＝東京都港区西麻布 3-20-16、同代表）は、1月22日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は森倫洋弁護士（東京都港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）ほか6名。監督委員は北秀昭弁護士（東京都港区虎ノ門2-9-9、電話03-3509-1616）。
（株）南総カントリークラブは、1977年（昭和52年）7月に設立。77年10月にオープンした「南総カントリークラブ」（千葉県市原市、36H）の経営を手がけ、92年9月期には年収入高約17億600万円をあげていた。
芙蓉土地（株）は、1960年（昭和35年）9月に設立。85年10月にオープンした「ニュー南総ゴルフ倶楽部」（千葉県市原市、18H）の経営を手がけ、86年9月期には年収入高約18億2600万円をあげていた。
しかし、2社はともに親会社である土地興業（株）（東京都、当時「熊谷組」（東証1部）の筆頭株主）の業績悪化などから、2006年11月以降はゴール ドマン・サックスグループの傘下に入り運営を続けてきたが（土地興業は2007年5月に民事再生法を申請）、10年前に据置延長した預託金償還を2009 年7月以降順次迎えていた。
負債は（株）南総カントリークラブが約128億円、芙蓉土地（株）が約115億円で、2社合計で約243億円。
ロイヤルメドウゴルフクラブ（栃木県）民事再生法の適用を申請。負債１５０億円。
（2008.9.5.帝国データバンクより）
「栃木」 （株）ロイヤルメドウゴルフクラブ（資本金5000万円、芳賀郡芳賀町給部268-6、代表阿部利夫氏）は、9月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けた。
申請代理人は鈴木真弁護士（東京都中央区銀座2-8-9、電話03-5524-7807）。監督委員には涌井庄太郎弁護士（東京都千代田区内神田1-15-11、電話03-3294-7222）が選任されている。
当社は、1973年（昭和48年）12月に（株）宇都宮御料カントリークラブとして設立されたが、営業開始に至らず間もなく休眠。その後、84年12月にリゾート開発を手がける（株）イ、アイ、イーインターナショナル（東京都）に買収され、現商号に変更。87年7月にゴルフ場『ロイヤルメドウゴルフクラブ』（芳賀郡芳賀町、18H）をオープンさせ、90年5月期には年収入高約16億9000万円をあげていた。
しかしその後は、バブル崩壊の影響でプレーヤー数が減少。こうしたなか、イ、アイ、イーインターナショナルへの都内2信組の不正融資などが社会問題へと発展し、当社株式はグループ会社へ譲渡されていた。また、97年頃からは預託金の償還がはじまるほか、99年以降は金融債務が整理回収機構に譲渡されるなど、資金繰り悪化が表面化。2007年5月期の年収入高は約3億3000万円にダウン、ここにきて自主再建を断念した。
負債は預託金約76億円を含む約150億円だが、このほか多額の債務保証（金額は集計中）があり、今後変動する見込み。
サンヒルズカントリークラブ（栃木県）民事再生法の適用を申請。負債２２６億７５００万円。
（2008.7.18.帝国データバンクより）
「栃木」 （株）サンヒルズ（資本金1億円、宇都宮市上横倉町1000、代表高田幸雄氏、従業員20名）は、7月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は髙木裕康弁護士（東京都千代田区丸の内1-4-2、電話03-3213-1081）ほか。
当社は、1986年（昭和61年）4月にゴルフ場運営を目的として設立された。88年より既存ゴルフ場の全面改良工事に着手し、91年に「サンヒルズカントリークラブ」（27ホール）としてオープン。93年には9ホールの増設も行ない、ゴルフ場の経営を主体に敷地内でホテル運営も手がけ、リゾート型のゴルフ場として、2001年3月期は年収入高約10億6800万円を計上していた。
近年、ゴルフ業界を取り巻く環境が厳しさを増すなか、差別化を図るべくプレー費の値下げを止めて、顧客層を絞り込んで集客する一方、ホテル増設により収容人数を増やすなどしたことで2006年3月期も約10億2700万円の年収入高を維持していた。しかし、償却負担などから連続欠損を余儀なくされ、大幅な債務超過に陥っていた。この間、預託金の償還を延長してしのいでいたが、今年、再び償還時期を迎えることとなり、今回の措置となった。
負債は約226億7500万円。
㈱鷹ゴルフ倶楽部（栃木県）民事再生法の適用を申請。負債９６億７８００万円。
（2008.6.25.帝国データバンクより）
「栃木」 （株）鷹ゴルフ倶楽部（資本金2000万円、栃木県鹿沼市深程1482、代表清水幸雄氏、従業員40名）は、6月25日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。
申請代理人は服部弘志弁護士（東京都港区虎ノ門1-13-3、電話03-3580-0123）。監督委員は羽柴駿弁護士（東京都千代田区六番町11、電話03-3230-2336）。
当社は、1992年（平成4年）8月に設立されたゴルフ場経営業者。1981年（昭和56年）9月オープンの「鷹ゴルフ倶楽部（18H）」の経営を承継したもので、リーズナブルな料金設定で首都圏の利用者を集め、97年7月期には年収入高約11億1400万円を計上していた。
その後は、長引く景気の低迷などから来場者数、収入は年々落ち込み、2007年7月期には年収入高は約5億7300万円にまで減少していた。資金繰りに余裕のないなか、近年は預託金返還請求が増加、返還のメドが立たず今回の措置となった。
負債は2007年7月末時点で、預託金約94億円を含む約96億7800万円。
茨城パシフィックカントリー倶楽部（茨城県）民事再生法の適用を申請。負債５４億円。
（2008.6.20.帝国データバンクより）
「茨城」 千代田開発観光（株）（資本金3000万円、北茨城市関南町神岡上1113、登記面＝東京都千代田区有楽町1-10-1、代表伊藤眞理氏）は6月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は植松泰子弁護士（東京都港区虎ノ門1-13-3、電話03-3580-0123）ほか3名。監督委員には山森一郎弁護士（東京都港区西新橋2-8-4、電話03-3500-4035）が選任されている。
当社は、1964年に設立されたゴルフ場経営の千代田開発観光（株）（81年に（株）新千葉カントリー倶楽部に商号変更）が手がける『茨城パシフィックカントリー倶楽部』（78年11月オープン、北茨城市、18ホール）の経営を引き継ぐ目的で81年（昭和56年）11月に設立。以後は同ゴルフ場の経営のほか、83年には『グリーンパークホテル』（28室）を併設し、93年9月期には年収入高約8億5900万円をあげていた。
しかし、その後は来場者数が伸び悩み、近時の年収入高は約4億円にダウン。預託金償還のための資金確保が進まず、98年4月より会員に向けて預託金償還の据置要請（10年間）を行ってきたが、今年4月に同要請期間が満了し、返還請求が続出。対応が困難となり、今回の措置となった。
負債は預託金約51億円を含む約54億円（2007年9月末時点）。
東千葉カントリー倶楽部(千葉県）民事再生法適用申請。負債５０８億円。
（２００８．１．２１ 帝国データバンクより）
「東京」 （株）東千葉カントリー倶楽部（資本金2000万円、品川区東五反田1-20-7、登記面＝千代田区有楽町2-3-6、代表高橋孝次氏）は、1月21日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。
申立代理人は髙木裕康弁護士（千代田区丸の内1-4-2、電話03-3213-1081）。監督委員には清水建夫弁護士（東京都中央区銀座6-9-7、電話03-5568-7601）が選任されている。
当社は、1972年（昭和47年）6月に設立したゴルフ場経営業者。77年10月に千葉県東金市に「東千葉カントリー倶楽部」（18Ｈ）をオープン。その後86年、93年と増設して36Ｈのコースとなり、近年ピークの2002年12月期には年収入高約16億5000万円を計上していた。
しかし、以降は来場者数の減少で収入高は年々落ち込み、2004年12月期の年収入高は約14億5000万円まで減少。預託金の返還請求については先送りを余儀なくされていた。
その後も収入高は伸び悩み、2006年12月期の年収入高は約12億円にとどまり、預託金の返還にメドが立たないなか、当初より資金面で協力を得ていたゼネコンからの借入金が外資系金融機関に譲渡されたことで、抜本的な解決を図るべく今回の措置となった。
負債は債権者数6786名に対し預託金約347億円を含む約508億円。
なお、スポンサー候補として（株）ジャパンゴルフマネージメント（中央区、代表望月良三氏）が決定している。
武蔵富士カントリー倶楽部民事再生法適用申請。負債345億円。
（帝国データバンクより ２００８．１．１６）
「埼玉」 （株）鳩山レイク(資本金5000万円、比企郡鳩山町小用1026、登記面=東京都千代田区飯田橋1-7-10、代表棚橋史博氏、従業員35名)は、1月15日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令ならびに監督命令を受けた。
申請代理人は相澤光江弁護士（東京都港区虎ノ門4-3-13、電話03-6721-3110）ほか1名。監督委員は那須克巳弁護士（東京都中央区日本橋本町3-3-4）。
当社は1953年（昭和28年）6月に北野産業（株）として設立されたが、間もなく休眠。85年10月に現商号に変更するとともにゴルフ場経営会社として事業を再開し、90年10月に「武蔵富士カントリー倶楽部」（埼玉県比企郡、18Ｈ）をオープンさせた。同コースは、関越自動車道の鶴ヶ島インターチェンジより約10ｋｍ、東京から約40ｋｍと都心に比較的近い立地条件に加え、緩やかなアンジュレーションを持つ、景観の良いアメリカンスタイルの丘陵コースとして来場者を集め、2002年1月期の年収入高は約8億円をあげていた。
しかし、その後は法人需要の減少や個人消費の低迷によるプレー人口の減少などから、来場者数はジリ貧傾向となり客単価も低下。オープンも後発で、建設資金が重くのしかかっていた。更に2008年10月より順次迎える預託金償還について、現状の利益状況では償還資金を捻出することが困難となったため、今回の措置となった。
負債は債権者約600名に対し約345億円。
なお、オリックス・ゴルフ・マネジメント（株）（東京都港区）がスポンサー候補として意向表明している。
相良カントリー倶楽部（静岡県）民事再生法適用申請。負債98億8700万円。
（帝国データバンクより ２００７．１１．２）
「東京」 （株）相良カントリー倶楽部（資本金１億２０００万円、東京都中央区銀座５－２－１、代表信井洋成氏、従業員２５名）は、１１月２日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より保全命令を受けた。
申請代理人は矢島匡弁護士（東京都中央区八重洲１－６－１７、電話０３－３２７２－４０６６）。監督委員には奈良道博弁護士（東京都千代田区麹町１－６－３、電話０３－３２６２－９０００）が選任されている。
当社は、１９７３年（昭和４８年）２月に設立されたゴルフ場の経営業者。７７年に静岡県牧之原市に「相良カントリー倶楽部」（１８Ｈ）をオープン、東名高速インターチェンジ近くにあるフラットなコースで８９年９月期には年収入高約１０億５００万円を計上していた。
しかし、以降は法人需要の減少や個人消費の低迷によるプレー人口の減少などから、来場者数はジリ貧傾向となり客単価も低下。２００７年９月期の年収入高は約３億４０００万円にまで減少。預託金約９６億円のうち約３８億円について会員から償還請求を受けたがメドが立たず、今回の措置となった。
負債は預託金約９６億円を含む約９８億８７００万円。
伊香保ゴルフ倶楽部（群馬県）民事再生法適用申請。負債504億円
（帝国データバンクより2007.11.2）
「群馬」 （株）伊香保ゴルフ倶楽部（資本金３０００万円、吾妻郡東吾妻町岡崎１３０１、登記面＝前橋市三俣町１－１－４、代表丸山昭二氏、従業員１００名）は、１１月２日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は中込秀樹弁護士（東京都中央区銀座６－５－１３、電話０３－５５６８－１６１６）、田邊勝己弁護士（東京都千代田区麹町１－６－９、電話０３－３５１１－８５５０）ほか５名。
当社は、大洋建設（株）（前橋市：１９９６年９月事業停止）のグループ会社として、１９８１年（昭和５６年）９月に設立されたゴルフ場経営業者。８４年１０月にオープンした「岡崎城コ−ス」（２７ホール、会員数約７５０名）と、９２年１０月にオープンした「清瀧城コース」（１８ホール、会員数約１５００名）の２コースの運営を手がけ、８８年にはゴルフ練習場、９３年には商業ビルを新築するなど、事業を拡大。９０年代前半のピーク時には約３０億円の年収入高を計上していた。
しかし、母体の大洋建設（株）が９６年９月に事業を停止。また、業績が悪化する中で年商を大幅に上回る借入金が収益を圧迫していた。打開策として、２００３年から２００４年にかけて両施設を売却するも、多額の金融債務の圧縮にメドが立たず、金融機関からの借入金もＲＣＣ（整理回収機構）やサービサーに譲渡され、新たな資金調達が困難な状況になっていた。
近年では、不況下のレジャー支出減少や企業の経費削減などを背景として、入場者数は減少。さらに客単価の低下も加わり、２００７年３月期の年収入高は約８億円にまで落ち込んでいた。「岡崎城コース」については９９年および２００５年以降、「清瀧城コース」については今年１０月以降の償還期限に返還できず、今回の措置となった。
負債は預託金約４３０億円を含む約５０４億円。
成田ゴルフ倶楽部（千葉県）民事再生法適用申請。負債４３１億円。
（2007.10.4 帝国データバンクより）
（株）成田ゴルフ倶楽部（資本金8000万円、千葉県成田市大室127、代表桐谷重毅氏）は、10月3日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は宮崎信太郎弁護士（東京都港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）。
当社は、1981年（昭和56年）に設立され、83年にゴルフ場経営に乗り出した。88年に（18ホール）をオープン、地理条件を生かした緩やかな丘陵コースで、当ゴルフクラブの創設メンバーには、大手証券会社や銀行、上場ゼネコンのトップらが名を連ね、“財界御用達ゴルフ場”といわれるゴルフ場として知られていた。
一方、高級ゴルフ倶楽部を維持するためにメンバーは少なく、一般入場者を制限していたことで収入は減少、会員権も高額のため販売の進捗状況は計画通りに進んでいなかった。
2001年4月期の年収入高は約6億8800万円を計上していたが、同年5月以降はゴルフ場運営専門会社へ委託、当社は賃貸料収入となっていた。
翌2002年10月には日米対抗女子プロゴルフ「シスコワールドカップ」を開催するなどしていたが、2006年5月にゴルフ場運営専門会社との契約が終了。
同時にゴールドマンサックスグループに営業が譲渡され代表も現代表が就任していたが、来場者数が低迷するなか、2007年9月には一部会員から預託金償還請求を受けることとなり、対応が困難なことから今回の措置となった。
負債は約431億円。
カワカミヴィラージュカントリークラブ民事再生法適用申請。負債７３億円
（2007.9.27帝国データバンクより）
㈱カワカミヴィラージュ（資本金1億円、南佐久郡川上村大深山944-1、登記面＝東京都千代田区神田須田町1-6、代表丸山暉雄氏）は、9月25日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日付で保全命令を受けた。
申請代理人は古里健治弁護士（東京都千代田区麹町3-3、電話03-3265-0691）ほか。監督委員には笹浪恒弘弁護士（東京都千代田区丸の内2-4-1、電話03-3214-5551）が選任されている。
当社は1985年（昭和60年）1月設立のゴルフ場経営業者。長野県南佐久郡川上村にて標高約1440ｍに位置するゴルフ場「カワカミヴィラージュカントリークラブ」の経営を手がけていた。
大自然のリゾートコースとして知られ、東京・山梨方面の会員を多く抱え、2001年3月期の年収入高は約8億2000万円を計上していた。
しかし、財務体質は次第に悪化し、2000年に迎えた預託金償還期限を10年延長する事態となっていた。2001年3月期の年収入高は約8億2000万円を計上していたが、来場者数も減少し、2007年3月期の年収入高は約6億円に低迷していた。
このため当社は、事業譲渡先の選定を開始。このほどスポンサー候補が固まったため、今回の措置となった。
負債は債権者約1600名に対して約73億円（うち預託金約52億円）。
なお、9月28日午後6時からルポール麹町（東京都千代田区平河町2-4-3）で債権者説明会を開き、スポンサーを明らかにしたいとしている。
伊東カントリークラブ民事再生法適用申請。負債39億円。
（2007.8.29帝国データバンクより）
「東京」 新日企業綜合開発（株）（資本金8000万円、中央区銀座1-21-9、登記面＝長野県伊那市高遠町藤沢7051-11、二十軒伸夫社長）は、1月12日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は矢島匡弁護士（東京都中央区八重洲1-6-17、電話03-3272-4066）ほか1名。監督委員には山下英樹弁護士（東京都港区虎ノ門1-22-16、電話 03-3580-6681）が選任されている。
当社は、1959年（昭和34年）9月に設立。その後休眠に入ったが、72年（昭和47年）9月にゴルフ場経営を目的に事業を再開、現在は「中央道晴ヶ峰 カントリー倶楽部」（伊那市、18Ｈ）を運営、高原のリゾートゴルフ場として相応の知名度を有し、90年3月期には年収入高約20億2000万円をあげて いた。
しかし、景気低迷の長期化で法人および一般客のゴルフ場利用が減少し、2006年同期の年収入高は約3億6000万円にまで減少、預託金の返還にも応じられないなど資金繰りは多忙化していた。
負債は約180億円。
ミルフィーユゴルフクラブ民事再生法の適用を申請負債317億円
（2007.7.25帝国データバンクより）
「千葉」 （株）ミルフィーユ（資本金１０００万円、長生郡長柄町長柄山１０９５－１、登記面＝東京都千代田区永田町２－１１－１、萱場一朗社長、従業員４５名）は、７月２４日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日、同地裁より保全命令を受けた。
申請代理人は波里好彦弁護士（東京都港区赤坂１－１２－３２、電話０３－５５６２－８５００）ほか３名、監督委員には五十嵐啓二弁護士（東京都千代田区有楽町１－６－４、電話０３－３５９５－２０７０）が選任されている。
当社は、１９９５年（平成７年）２月に設立。９７年４月に丘陵・林間コースの「ミルフィーユゴルフクラブ」（１８ホール）を開場。同クラブの経営を行っていた。２００３年３月期には年収入高約５億２０００万円を計上していた。
しかし、ゴルフ人気の低迷や不景気の影響から利用客数が減少、２００７年３月期の年収入高は約４億６０００万円にとどまっていた。開場当初より多額の債務 が負担となっていたことに加え、今年４月にはゴルフ会員の預託保証金債務の償還期限が到来、償還の要請が相次いだものの、これら債務の返済メドが立たず、 このままでは「ミルフィーユゴルフクラブ」の営業継続が困難となると判断、今回の措置となった。
負債は約３１７億円。
小名浜カントリークラブ民事再生法の適用申請。負債６０億円
（2007.7.17帝国データバンクより）
「福島」 （株）小名浜カントリークラブ（資本金５０００万円、いわき市小名浜上神白１－４４、登記面＝東京都世田谷区太子堂２－２－２３、代表中島栄作氏、従業員１５名）は、７月１７日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は、上野保弁護士（東京都港区虎ノ門１－１－２０ 、電話０３－３５０１－２３５６）ほか１名。
当社は、１９７２年（昭和４７年）１１月に設立。７６年（昭和５１年）１０月にオープンしたゴルフ場「小名浜カントリー倶楽部」（同所、当初１８Ｈで現在 は２７Ｈ）を経営、交通アクセスがよく気候が温暖なため冬季に閉鎖することが少ないことなどから人気を集めて、ピーク時の９１年６月期には年収入高約１４ 億８８００万円をあげていた。
しかしその後は、法人・個人ともに集客が低迷したため９８年には預託金の償還を一時休止。その後も集客低迷に歯止めがかからず２００６年６月期の年収入高は約５億２５００万円に減少、累積赤字を抱えて資金繰りは悪化し、今回の措置となった。
負債は預託金約５０億円を含め約６０億円。
同時に、関係会社の（株）フェアレーンズ（東京都世田谷区、同代表）も東京地裁に民事再生法の適用を申請している。
株式会社霞ケ浦出島ゴルフ倶楽部民事再生法適用申請。負債１４１億円
（2007.7.2帝国データバンクより）
」 (株)霞ケ浦出島ゴルフ倶楽部（資本金5000万円、茨城県かすみがうら市田伏5136、代表菅原秀樹氏、従業員30名）は、7月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は磯貝英男弁護士（千代田区一番町10-8、電話03-3263-0777）、綾克己弁護士（千代田区丸の内2-2-1、電話03-5224-5566）。監督委員は三村藤明弁護士（港区虎ノ門1-6-12、電話03-3519-8321）。
当社は、1979年（昭和54年）2月に設立された。76年に資金難から倒産した霞ケ浦出島開発（株）（霞ケ浦出島ゴルフ倶楽部）の経営を引き継ぐべく、 同社の出資者メンバーが中心となって組織した「霞ケ浦出島カントリークラブ担保付会員組合」がその債権債務を継承し、設立された経緯がある。
茨城県霞ケ浦沿岸に位置する「霞ケ浦出島ゴルフ倶楽部」（27ホール）は、美しい樹林と大小13のウォーターハザードが点在し変化に富んだコースで、首都圏から近いという立地の良さもあって94年12月期には年収入高約12億6000万円を計上していた。
こうしたなか、98年に一部預託金返還時期を迎えたが、返還原資に乏しく、応じられない状況にあった。さらに、県内ゴルフ場の価格競争も激化し、客単価の 下落から収入は激減。2003年12月期の年収入高は約6億8000万円に落ち込むなど、その後も苦しい運営が続いていた。
負債は約141億円（預託金133億円を含む）。
サニーフィールドゴルフ倶楽部（茨城県)民事再生法適用申請。負債１７０億円。
（2007.5.14帝国データバンクより）
「茨城」 （株）サニーフィールドゴルフ倶楽部（資本金1億1000万円、常陸大宮市野口1743-14、登記面本店＝東京都港区西麻布3-17-26、代表佐藤友久氏）は、5月14日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。
申請代理人は野中信敬弁護士（東京都千代田区紀尾井町3-20、電話03-3288-5228）。
当社は、1983年（昭和58年）7月、五洋物産（株）（東京都）の系列会社としてゴルフ場の経営を目的に設立された。87年7月、常陸大宮市野口（旧： 御前山村野口）に18ホールのゴルフ場「サニーフィールドゴルフ倶楽部」をオープン、開業時の会員数は約5000名を数えた。
その後、景気の長期低迷のなかで預託金償還問題などからゴルフ場の経営環境が悪化、当社も97年7月に償還期限が到来し、10年延長を決議したが、会員の同意が得られず、経営再建は暗礁に乗り上げていた。
このため、主要な会員らが中心となって98年4月に常陸大宮市に（株）エス・エフ・ジーを設立。コースの運営を受託した同社は4億円台の年収入高を計上していた。
しかし、延長していた預託金の返還期日が今年7月に迫っていたことで今回の措置となった。
負債は約170億円。
なお、（株）エス・エフ・ジー（資本金1000万円、茨城県常陸大宮市野口1743-14、代表岡本隆氏）も同日、同地裁へ民事再生法の適用を申請している。
総武都市開発㈱など２社民事再生法の適用を申請。負債５４０億円。
（２００７．４．３帝国デーだバンクより）
「東京」 総武都市開発 （株）（資本金1億円、江東区木場1‐4‐12、登記面＝千代田区神田錦町3‐13‐7、代表小宮山義孝氏、従業員322名）と同社の100%出資子会社 の（株）軽井沢森泉ゴルフクラブ（資本金1000万円、江東区木場1‐4‐12、登記面＝長野県北佐久郡御代田町大字茂沢字森泉371‐300、代表武藤 啓二氏、従業員16名）の2社は、4月3日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。
申請代理人は総武都市開発 （株）が船橋茂紀弁護士（東京都千代田区丸の内1‐3‐1、電話03‐5219‐5634）で、（株）軽井沢森泉ゴルフクラブが高木裕康弁護士（東京都千 代田区丸の内1‐4‐2、電話03‐3213‐1081）。監督委員は2社ともに腰塚和男弁護士（千代田区神田須田町1‐13‐8、電話 03‐3254‐6788）。
総武都市開発（株）は、1959年（昭和34年）12月にゴルフ場経営を目的として設立された。64年に 「総武カントリークラブ」（総武コース＝千葉県印西市、印旛コース＝千葉県印旛郡、北コース＝千葉県印旛郡）をオープン、さらに87年7月には「スプリン グフィルズゴルフクラブ」（茨城県真壁郡）をオープンするほか、複数のグループ会社でゴルフ場の運営を手がけていた。当社直営の「総武カントリークラブ」 は都心からのアクセスも良く、過去には男子プロゴルフトーナメントのサントリーオープンが開催されるなど知名度を有し、また「スプリングフィルズゴルフク ラブ」も名門コースとして知られ、92年10月期には年収入高約66億1300万円を計上していた。
バブル崩壊後も根強い人気を有して いたが、法人需要や個人消費の落ち込みから客単価は下落、2001年10月期の年収入高は約36億円に減少していた。この間の97年に預託金償還期限が到 来、一部現金で返還したものの、残りについては期間延長を行うなどしていた。その後、2006年10月期も年収入高は約29億6000万円にとどまるなど 競合激化などで業績が低迷、こうしたなか今年3月に再び預託金の償還期限が到来、返還請求が多発し対応が困難となったことで今回の措置となった。
（株）軽井沢森泉ゴルフクラブは、1983年（昭和58年）11月に設立した。95年7月に「軽井沢森泉ゴルフクラブ」（長野県北佐久郡、18ホール）を オープンし、戦略的な本格コースとして知られていた。2005年12月期には年収入高約2億3400万円を計上していたが、欠損計上と借入過多から余裕に 乏しく、総武都市開発の支援を得て運営してきたが、連鎖する形となった。
負債は総武都市開発（株）が約386億円、（株）軽井沢森泉ゴルフクラブが約154億円で2社合計では540億円。
栃木インターカントリークラブ㈱民事再生法の適用申請。負債７０億４０００万円
「栃木」 栃木インターカントリークラブ（株）（資本金3000万円、栃木市梅沢町1、代表古川行男氏、従業員25名)は、3月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は高木裕康弁護士（東京都千代田区丸の内1-4-2 東銀ビル9階、東京丸の内・春木法律事務所、電話03-3213-1081）。
当社は、1997年（平成9年）9月に設立されたゴルフ場経営業者。栃木インターカントリークラブ（ホール数18）を経営していた。同ゴルフ場は当初、沖 縄の建設業者が92年4月に開発許可を得て当地でゴルフ場開発に着手したものだが、約90億円の資金を投下しながらも工事途上で建設を断念していた。これ を宇都宮市内の大手建設業者が買収、当社を設立したという経緯がある。残りの造成工事およびクラブハウス建設を進め、2004年4月に仮オープンを果たし た。
当社ではこのゴルフ場開発に買収資金を含め約60億円の資金を投下したが、これをほぼ金融債務で賄っていたことから多額の借入金を 抱えてのスタートとなっていた。また、会員募集も計画通りに進まず、当初の見込みを大きく下回る1000口程度の会員数にとどまっており、オープン時には 約1億1200万円の債務超過と財務面も脆弱だった。
こうしたなか、グループ母体企業の経営者交代や株主交代が2006年にあり、グループ各社の分離が進み、現在の負債を抱えた状態では運営維持が困難になると判断し、今回の申請となった。
負債は約70億4000万円の見込み。
月夜野CC(群馬県）の経営会社民事再生法適用申請。負債７8億円
（２００７．３．１２帝国データバンク）
「群馬」 大峰高原開発（株）（資本金9億1000万円、利根郡みなかみ町新巻1546、赤石隆弘社長、従業員6名）は、3月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は植松泰子弁護士（東京都港区虎ノ門1-13-3、電話03-3580-0123）。
当社は、1973年（昭和48年）4月に東証1部上場のゼネコン、佐田建設（株）を経営母体として設立されたゴルフ場経営会社で、同社およびグループ会社 や新治村（現：みなかみ町）、地元金融機関などを大株主とする第３セクター。85年8月に「月夜野カントリークラブ」（18ホール）をオープン、同ゴルフ 場は関越自動車道月夜野ＩＣより車で15分程、大峰山南麓に位置し、700名内外の会員を有し、2003年12月期には年収入高約1億5000万円を計上 していた。
しかし、来場者数の低迷や客単価の下落により、2006年12月期の年収入高は約1億1000万円に減少。設立以来、断続的 な赤字決算を強いられ大幅な債務超過に陥っていた。こうしたなか、2004年1月にグループ中核の佐田建設（株）が「私的整理に関するガイドライン」に基 づく再建計画を発表したことで、当社についてもメーンバンク主導のもと、今回の措置となった。
負債は2006年12月末時点で約78億円。
下野CC会員より会社更生法を申し立てられ、保全命令受ける。負債70億円
申請代理人は金住則行弁護士（東京都千代田区隼町３－１９、電話０３－３２６３－３８８１）。保全管理人は長島良成弁護士（東京都千代田区五番町５－５、電話０３－５２７６－１３２１）。
当社は、１９７４年（昭和４９年）にゴルフ場経営を目的に設立された。７５年に「下野カントリー倶楽部」（１８ホール）をオープン。アーノルド・パーマー が設計した緩やかな丘陵コースで、ゴルフ場の運営のほか、かつては結婚式場「ハッピー会館」の経営も手がけ、９７年１２月期の年収入高は約８億５０００万 円を計上していた。
しかし、業績不振のため２０００年に経営者が現代表に交代、結婚式場は営業を停止していた。また、ゴルフ場の運営も 入場者数の減少などにより業績は低迷、厳しい運営を余儀なくされ、２００２年１２月期の年収入高は約４億６６００万円にとどまっていたうえ、貸付金の固定 化により財務内容の悪化を招いていた。これまで、２度にわたり預託金の償還を延期しスポンサーを探していたが、２００８年１２月に到来する償還のメドが立 たないことから、会員による申し立てとなった。
負債は預託金約６０億円を含め約７０億円。
喜連川CC（栃木県）民事再生法の適用申請。 負債１００億円
（2007.1.26 帝国データバンク）
「東京」 塩那開発（株）（資本金8000万円、東京都港区東麻布1-29-13、代表中山政行氏、従業員15名）は、1月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は名倉啓太弁護士（東京都千代田区丸の内2-3-2、電話03-6267-1200）。
当社は、1973年（昭和48年）3月にゴルフ場の経営を目的に設立、86年に麻布建物グループの傘下に入っていた。87年10月に「喜連川〈きつれがわ〉カントリー倶楽部」（栃木県さくら市、27ホール）をオープン、東北自動車道矢板I.Cから近く、ホテルを備え温泉を有するなど施設は充実していた。オープン前後から随時会員を募集、約1000名の会員を有し、99年2月期には年収入高約8億5300万円を計上していた。
しかし、来場者数の減少、同業他社との競合によるプレー単価の下落から、2004年2月期の年収入高は約4億1600万円に減少していた。連続欠損を強いられ、債務超過に転落。業況低迷から会員募集も打ち切り、施設建設などに伴う金融債務、預託金の負担が経営を圧迫していた。
負債は約100億円。
中道晴ヶ峰CC（長野県）民事再生法適用申請。負債約180億円
（２００７.1.15帝国データバンク）
「東京」 新日企業綜合開発（株）（資本金8000万円、中央区銀座1-21-9、登記面＝長野県伊那市高遠町藤沢7051-11、二十軒伸夫社長）は、1月12日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は矢島匡弁護士（東京都中央区八重洲1-6-17、電話03-3272-4066）ほか1名。監督委員には山下英樹弁護士（東京都港区虎ノ門1-22-16、電話 03-3580-6681）が選任されている。
当社は、1959年（昭和34年）9月に設立。その後休眠に入ったが、72年（昭和47年）9月にゴルフ場経営を目的に事業を再開、現在は「中央道晴ヶ峰 カントリー倶楽部」（伊那市、18Ｈ）を運営、高原のリゾートゴルフ場として相応の知名度を有し、90年3月期には年収入高約20億2000万円をあげて いた。
しかし、景気低迷の長期化で法人および一般客のゴルフ場利用が減少し、2006年同期の年収入高は約3億6000万円にまで減少、預託金の返還にも応じられないなど資金繰りは多忙化していた。
負債は約180億
広陵CC（栃木県）、甘楽CC（群馬県）民事再生法の摘要申請
（2006.12.19帝国データバンク）
「東京」 山田総業（株）（資本金4800万円、東京都千代田区外神田3-8-11、登記面＝千代田区外神田3-8-12、山田光夫社長、従業員132名）は、12月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。
申請代理人は片山英二弁護士（中央区八重洲2‐8‐7、電話03‐3273‐2600）。監督委員は井上勝義弁護士（千代田区神田須田町1‐16、電話03‐3256‐8434）。
当社は、ゴルフ場経営を目的として1972年（昭和47年）7月に設立された。75年7月に「広陵カントリークラブ」（栃木県、18ホール→88年に27ホールに増設）を、同年10月には「甘楽〈かんら〉カントリークラブ」（群馬県、18ホール）をオープンした。両ゴルフ場ともプロゴルフトーナメントが開催された実績があり、甘楽カントリークラブは84年に日本女子オープンの会場となるなど高い評価を得て、94年6月期には年収入高約21億円を計上していた。
しかし、バブル崩壊以降、来場者数の減少から業績は低迷、預託金の償還も順次到来したことで多忙な資金繰りとなっていた。このため、人員削減など経費圧縮に努めていたが、2004年6月期の年収入高は約10億5400万円にまで落ち込むなど、業績悪化に歯止めがかからないなか、今月末の決済が困難となったことで今回の措置となった。
負債は114億1900万円。
河口湖CC民事再生法の摘要申請 負債102億
（2006.12.19帝国データバンク）
「山梨」（株）河口湖カントリークラブ（資本金5000万円、山梨県南都留郡富士河口湖町船津6236、代表鷲沼正勝氏）は、12月15日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は高井章光弁護士（東京都千代田区有楽町1-5-1、電話03-3519-7800）。
当社は、1973年（昭和48年）4月にゴルフ場経営を目的に設立した。74年から縁故会員を中心に会員募集を開始し、79年7月にゴルフ場「河口湖カントリークラブ」（27ホール）を正式オープンした。県内では富士山麓の名門コースとして知られ、99年12月期には年収入高約8億5000万円を計上、雑誌アンケート等でも人気コースとして県内では相応の知名度を有していた。
しかし、長引く個人消費の低迷を受け、来場者数は減少傾向が続き、冬場（12月中旬～翌年3月中旬）はクローズされる影響もあり集客低下に歯止めがかからない状況が続いていたうえ、連続赤字決算により債務超過に陥っていた。さらに、預託金返還資金の負担から資金繰りはひっ迫、今回の措置となった。
負債は債権者約2200名に対し約102億円（うち預託金約91億円）。
十里木CC（静岡県）経営会社の民事再生手続申請。負債106億円
（2006.12.12帝国データバンク）
「静岡」 （株）十里木（資本金2億5000万円、静岡県富士市桑崎1016、代表桐谷重毅氏）は、12月11日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は片山英二弁護士（東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600）。
当社は、1982年（昭和57年）3月に他社が経営していたゴルフ場「十里木カントリークラブ」（18ホール）の経営を引き継ぐ形で設立された。同ゴルフ場は東名高速道路の裾野インターから約20分に位置する高原地帯の起伏が緩やかなコースで、関東方面からの利用客を中心として、93年11月期には年収入高約9億3700万円を計上していた。
しかし、長引く個人消費不況を受け来場者数は低迷、セルフプレー制の導入や冬季、春季の割引料金導入を行ったが集客低下に歯止めがかからず、2003年11月期の年収入高は約4億600万円にまで落ち込んでいた。加えて、ゴルフ場設備資金としての借入金負担も重荷となり、赤字決算から債務超過となるなど、余裕に乏しい運営を強いられていた。
負債は約106億円。
新白川GC（福島県）、経営会社の民事再生手続開始申請
「福島」 （株）新白河ゴルフ倶楽部（資本金4850万円、白河市表郷金山正殿山１、代表井出勲氏)は、12月4日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は加藤寛史弁護士ほか3名（東京都中央区八重洲2-8-7福岡ビル9F、電話03-3273-2600）、事件番号は東京地裁平成18年（再）第210号。
当社は、「ホテルエピナール那須」など会員制リゾート施設を展開する葵地所（株）（栃木）の子会社として、1972年（昭和47年）11月に設立。76年に「新白河ゴルフ倶楽部」としてゴルフ場（18ホール）をオープンし、同社のリゾート施設のひとつである「白河関の里」（白河市）との相乗効果も期待されていた。
しかし、バブル崩壊後の不況で集客は低迷、赤字体質にあった。2004年3月以降はゴルフ場運営管理を別会社に移管したが、収益が上がらない限り賃借料は発生しない契約のため、当社の売り上げは会員からの年会費程度で、2006年3月期の年収入高は約2900万円にとどまり、慢性的な赤字体質から脱却できずにいた。
こうしたなか、預かり保証金の措置期間延長といった会員（約2400人）からの協力を取りつけるほか、親会社葵地所(株)からの借入に頼って運営を続けてきたが、葵地所(株)は12月1日に全ての事業をシティグループへ譲渡し、特別清算の手続きに入ることになったことから、同社からの支援が途絶えることが確実となり、単独での経営続行は困難となったため、今回の措置となった。
負債は約30億円。
なお、12月11日午前10時よりヤクルトホール（東京都港区）にて債権者説明会を開催予定。
営業は継続中で、今後は会員のプレー権継続を前提としてスポンサー企業を求めていくとしている。
御殿場GC（静岡県）・ベルビュー長尾GC（静岡県）経営会社の特別清算申請
「東京」 富士ランド（株）（資本金3105万円、中央区日本橋兜町20-5、代表清算人横地利博弁護士）は11月27日の株主総会で解散を決議していたが、12月4日に東京地裁へ特別清算を申請した。
申請代理人は下村文彦弁護士（東京都新宿区左門町13-1、電話03-3358-0151）。
当社は、1967年（昭和42年）5月にゴルフ場、ホテルの経営を目的として設立された。「御殿場ゴルフ倶楽部」（静岡県御殿場市、18ホール）、「ベルビュー長尾ゴルフ倶楽部」（静岡県御殿場市、18ホール）の2コースを所有、それぞれの運営は従前、関係会社が行っていたが、98年頃より運営の１本化を図り関係会社の（株）リゾートマネジメントに委託していた。両ゴルフ場は隣接しており、ともに東名御殿場インターチェンジから近く立地に恵まれ、98年3月期には年収入高約4億8000万円を計上していたが、2002年3月期には約2億8000万円まで落ち込み、毎期赤字決算となっていた。
預託金の返還も延期するなど苦しい状況が続いていたうえ、金融機関からの借入金が外資系ファンドに譲渡されるなど、余裕の無い運営を余儀なくされていた。このため、プレー権を確保すべくスポンサーを探していたが、今般、（株）フェニックスインベストメントアドバイザーズが（株）リゾートマネジメントへ資金支援をしたうえで、ゴルフ場の営業権および不動産を（株）リゾートマネジメントへ譲渡することになり、当社については特別清算による処理となった。
負債は流動的だが推定で120億円が見込まれる。
ゴルフ場運営株式会社エス・シー・シー特別清算開始決定受ける 負債486億円
（2006.10.27 帝国データバンク）
当社は、１９８６年（昭和６１年）１１月にゴルフ場経営を目的として設立。９８年１１月に「猿島カントリー倶楽部」をオープン。「ワンイヤーメンバーズ」と称した年度会員制を採用して約３０００名の会員数を誇っていた。各種コンペの開催など集客企画で入場者数確保を図り、２０００年３月期には年収入高約６億３３００万円を計上していた。
しかし、その後は入場者数の減少が続いたことに加え、プレーフィー、飲食代など客単価も低下し、２００５年３月期の年収入高は約５億２４００万円に低迷。加えて、過大なゴルフ場開発資金などの債務が重荷となり、返済が滞るなど資金繰りは悪化していた。このため、２００５年１２月にゴルフ場運営事業を他社に会社分割して当社は清算業務を行い、今回の措置となった。
負債は約４８６億円。
なお、「猿島カントリー倶楽部」は分割会社にて営業を継続している。
株式会社加茂ゴルフ倶楽部民事再生法の適用を申請 負債45億円
（2006.9.12 帝国データバンク）
申請代理人は熊谷信太郎弁護士（東京都千代田区永田町2-10-2、電話03-3597-0013）ほか。
当社は、1972年（昭和47年）11月にゴルフ場の経営を目的に設立。78年9月にオープンした「加茂ゴルフ倶楽部」（同所、18Ｈ）はプロゴルファーの青木功氏が設計・監修した丘陵コースで、84年にはプロゴルフトーナメントの関東オープンが開催され、バブル時の89年10月期には年収入高約10億7200万円を計上していた。
しかし、近年は景気低迷による来場者数の減少などから、2005年10月期の年収入高は約3億7000万円に落ち込んでいた。
この間、稼働率の向上のため、インターネット予約を開始するほか、来場者獲得にも注力していたが、ゴルフ場改修工事の費用負担を巡り建設会社から提訴され、その後敗訴となり約１億円の支払いが発生。加えて、多額の預託金の償還のメドも立たないことから、今回の措置となった。
黒磯ＣＣ（栃木）経営 富国開発株式会社 自己破産を申請 負債45億円
（2006.8.29 帝国データバンク）
申請代理人は木下貴司弁護士（東京都千代田区麹町2-2、電話03-3221-7315）。
当社は、1972年（昭和47年）９月にゴルフ場経営を目的に設立された。75年７月には那須郡黒羽町（現・大田原市）に「黒磯カントリー倶楽部」（18Ｈ）をオープンしたが、当時経営権を掌握していた企業が破綻したことから、78年に現経営陣となった経緯がある。
同ゴルフ場は、東北新幹線の那須塩原駅および東北自動車道那須インターチェンジから約30分に位置しており、93年３月期には年収入高約７億4000万円を計上していた。
しかし、その後はバブル崩壊の影響から利用客数の減少や単価低下により業績は頭打ちとなり 、98年同期は年収入高約３億4800万円にまで落ち込み、赤字決算を余儀なくされていた。このため、数年前よりゴルフ場の売却などを模索していたが、有力視されていた見込み先もゴルフ場の購入が困難になったことから、今回の措置となった。
負債は約45億円の見込み。
なお、ゴルフ場は別会社に運営を委託し、営業を継続している。
香木原ＣＣ（千葉）経営交代に伴い名義書換停止
（2006.8.21 関東ゴルフ会員権組合）
■名義書換停止
平成18年7月1日より
■新経営会社
イーエムエス再生開発㈱ 代表取締役 本橋 榮一
■運営会社
ライオンゲイン㈱ 代表取締役 飯田 一海
株式会社ワイ・ジ－・シ－ 民事再生法を申請 負債72億7000万円
（2006.8.17 帝国データバンク）
申請代理人は服部弘志弁護士（東京都港区虎ノ門1-13-3、電話03-3580-0123）ほか。監督委員は尾澤宏和弁護士（東京都千代田区二番町8-3、電話03-5276-8383）が選任されている。
当社は、2001年（平成13年）３月に設立。もともと、（株）ベルビエ（西白河郡、2001年６月特別清算）が経営していた「矢吹ゴルフ倶楽部」（91年９月オープン、18ホール）の営業権取得を目的に、同ゴルフ場の法人会員が中心となって設立された経緯がある。
その後、ゴルフ場経営に加え、2004年からは労働者派遣業や事務機器リース業にも乗り出し、2004年12月期の年収入高は約５億2200万円を計上していた。
今期に入ってからは、ゴルフ場経営に特化していたが、ゴルフ場激戦区にあって、利用客の減少や同業者間の価格競争などから収益悪化が続き、多額の債務の圧縮にメドが立たず今回の措置となった。
負債は2006年６月末時点で約72億7000万円。
なお、８月17日（木）午前10時より郡山商工会議所（郡山市）において債権者説明会を開催する予定。
ゴルフ場経営ロ－レル開発株式会社民事再生法を申請 負債140億円
（2006.7.10 帝国データバンク）
申請代理人は西村國彦弁護士（東京都千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400）。監督委員には三村藤明弁護士（東京都港区虎ノ門１丁目6-12、電話03-3519-8321）が選任されている。
当社は、1984年（昭和59年）４月にゴルフ場経営を目的に豊久興産（株）の商号で設立された。同年には「ローレルバレイカントリークラブ」（76年７月オープン、同所、27ホール）を買収し、同ゴルフ場の経営を手がけてきた。その後、86年に現商号に変更し、91年12月期には年収入高約12億円をあげていた。
しかし、バブル崩壊による首都圏方面からの利用客の激減や客単価の下落などから業績はジリ貧となり、2005年同期の年収入高は約３億円にまでダウン。
経営再建を進めるなか、2001年８月に預託金の償還時期を10年間延長したものの、一部会員から提起された預託金償還訴訟で敗訴したほか、ゴルフ場の競売を申し立てられる事態が発生。クラブ会員のプレー権の確保や継続を図るため今回の措置となった。
負債は債権者約2200名に対し約140億円。
利根ＧＣが運営委託で「霞南ＧＣ｣に変更
（2006.7.6 ゴルフ特信）
同社はバブル時代における運営体質を改善する為、Ｈ10年に㈱ティー・ジー・シーに運営を委託し、会員のプレー権を維持する体制を確保。
しかし、経済不況の影響と近隣の外資系ゴルフ場の低料金競争に巻き込まれ、運営を委託したティー・ジー・シーも大苦戦したという。
このような状況の中、同ゴルフ場のコンセプトを継承する事を前提に、検討を重ねた結果ティー・ジー・シーに代わる運営委託先として㈱霞南ゴルフ倶楽部に決定したという。
運営に関する業務委託として会員から預っている預託金の返済債務は従来どおり、㈱利根ゴルフ場にあるとしている。
また、霞南ゴルフ倶楽部も利根ゴルフ倶楽部から会員に対する優先的定額設備利用を保証することを前提として、運営委託契約を締結したという。
会員については㈱利根ゴルフ倶楽部の会員規約に基づき、従来同様のクラブライフを楽しめると案内。
また㈱利根ゴルフ倶楽部の取り巻く環境を鑑み、今回の運営委託を機に、ゴルフ場名を変更する事になったという。
なお、今回の運営会社変更でゴルフ場従業員は新会社に移籍し、支配人は7/1付けで井出直氏に代わり、新会社から若松豊氏が就任した。
井出支配人は「利根ＧＣが法的整理するとことなく、バージョンアップしたコースを目指す｣と説明し、新会社でリニューアルなど資金の投入も予定されているという。
東宮開発株式会社 民事再生法を申請 負債38億円
（2006.7.4 帝国データバンク）
申請代理人は物部康雄弁護士（東京都港区虎ノ門1-2-8、電話03-3595-1147）。監督委員には遠山信一郎弁護士（東京都千代田区麹町5-7、電話03-3262-5491）が選任されている。
当社は、1972年（昭和47年）２月に設立されたゴルフ場経営業者。74年11月に茂木町に「東ノ宮カントリークラブ」（27ホール）をオープン。同ゴルフ場は「さつきコース」、「あおいコース」、「おばなコース」という３つのコースを有し、プロゴルファーの青木功氏が役員になっていることでも知られていた。
会員数は約1700名であったが、一部会員の預託金償還期限到来による償還請求が発生し、今年４月にはこれらの会員から当社に対して会社更生法を申し立てられる事態となっていた。
このため、会社側では「金融債務はなく、償還問題が解決できれば、営業継続が十分可能である」旨を会員へ説明し、和解に向けて方向性を模索していたが、話し合いが不調に終わり、裁判所から提示されていた和解期限が６月20日となっていたこともあり、今回の措置となった。
負債は預託金主体で約38億円の見込み。
なお、営業は通常通り継続している。
株式会社赤城ゴルフ倶楽部など2社民事再生法を申請
（2006.5.11 帝国データバンク）
申請代理人は相澤光江弁護士（東京都千代田区永田町2-13-10、電話03-3500-1188）ほか３名。
赤城ゴルフ倶楽部は、1983年（昭和58年）10月に大洋緑化（株）（2004年２月更生法、東京）のグループ会社として設立されたゴルフ場経営業者。87年４月に「赤城ゴルフ倶楽部」（18ホール）をオープン。同ゴルフ場は関越自動車道赤城インター近くの立地で相応の知名度を有し、99年12月期には年収入高約６億6500万円を計上していたが、客単価の落ち込みなどから2004年同期の年収入高は約４億8900万円と低迷していた。
高山ゴルフ倶楽部は、1987年（昭和62年）１月に設立されたゴルフ場経営業者。89年５月に「高山ゴルフ倶楽部」（18ホール）をオープンし、99年12月期には年収入高約５億1900万円を計上していたが、同様に客単価の落ち込みや、入場者の減少から2004年同期の年収入高は約３億8000万円に低迷していた。
ゴルフ場経営長太郎ゴルフ株式会社民事再生法を申請 負債180億円
（2006.4.12 帝国データバンク）
申請代理人は野中信敬弁護士（東京都千代田区紀尾井町3-20、電話03-3288-5228）ほか２名。
当社は、1972年（昭和47年）８月に千葉県内の飲食店経営業者によって設立されたゴルフ場経営会社。79年10月に千葉県香取郡（現：成田市）に会員制ゴルフ場「長太郎カントリークラブ」（18Ｈ）をオープンし、89年３月期には年収入高約10億900万円をあげていた。
その後、千葉県夷隅郡（現：いすみ市）に「小倉山カントリークラブ」（仮称）の開発を計画し、96年11月に着工したものの、計画が頓挫し工事は中断。このため、2003年12月に同ゴルフ場向けに取得した土地を売却したものの売却損が発生し、2004年同期は約116億2400万円の最終赤字となった。また、近年は来場者数の減少などから2005年同期の年収入高は約５億2000万円にとどまっていた。
こうしたなか、2005年９月に当社株式の大半を保有していた県内の飲食店経営業者グループが株式を投資会社へ譲渡し、以降のゴルフ場運営事業については、大手ゴルフ場運営会社へ委託していた。
しかし、多額の負債を抱え、預託金償還を巡り一部が訴訟問題に発展したことなどから自主再建を断念、今回の措置となった。
負債は預託金約60億円を含め約180億円。
天頂カントリ－クラブ株式会社破産手続き開始決定受ける 負債65億5900万円
（2006.4.12 帝国データバンク）
破産管財人は片岡剛弁護士（東京都千代田区平河町1-6-15、電話03-3261-1411）。債権届け出期間は４月26日までで、財産状況報告集会期日は７月７日午前10時。
当社は、旧（株）あさやホテル（2005年４月（株）観山に商号変更、日光市）の出資を得て、1988年（昭和63年）５月に設立。99年完成の予定で塩谷町の天頂地区でゴルフ場の開発を進めていたが、バブル崩壊や環境問題から地元住民との交渉が不調に終わり、ゴルフ場オープン前に事業中断を余儀なくされ、休眠に入っていた。
こうしたなか、旧（株）あさやホテルが2004年12月に産業再生機構の再生スキームを受け、2006年１月に東京地裁より特別清算開始決定を受けたことから、当社も今回の措置となった。
清算貸借対照表上の負債は約65億5900万円。金融債務はない。
粟野森林開発株式会社民事再生法を申請
（2006.4.5 帝国データバンク）
申請代理人は谷本規弁護士（大阪市北区堂島浜1-4-16、電話06-4796-3418）。
当社は、1986年（昭和61年）１月にゴルフ場の経営を目的に設立され、92年10月に粟野町（現・鹿沼市）に「永野ゴルフ倶楽部」を正式にオープンした。98年４月以降は別法人の永野ゴルフ倶楽部（株）へ運営を委託し、当社はゴルフ場賃貸業務に特化していた。
その後2003年10月に永野ゴルフ倶楽部（株）を事実上統合して再度ゴルフ場運営を手がけるようになり、約900名の会員に対し、2004年12月期には年収入高約３億6300万円、経常利益約1300万円を計上していたが、同社の統合に関連する特別損失計上から同期末の最終損失は約２億9500万円となっていた。
また、オープンに際して不動産を担保に金融機関より資金調達を図っていたが、今年３月に債権がサービサーに譲渡されたこともあり、今回の措置となった。
負債は預託金約110億円を含め約130億円の見込み。
ゴルフ場保有ランク速報、ＰＧ含むＬＳがＧＳを逆転 ゴルフ場数はＬＳ、ＧＳとも94コースもホール数で差
（2006.3.26 ゴルフ特信）
同段階でトップに立ったのはＰＧグループを含むローンスター（ＬＳ）グループ。国内既設16コース、３１５Ｈをこの１年間で増やし、94コース、２０５２Ｈとなった。周知のように、同グループのゴルフ場事業持ち株会社であるＰＧＧＩＨはゴルフ場増加の勢いそのままに昨年12月15日に東証一部へ上場した。
２位は昨年まで２年間、１位を保っていたゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループ。この１年間の増加コースは国内既設９コース、２０７Ｈで、94コース、２００７Ｈとなり、コース数は並んだものの、ホール数規模でローンスターに水をあけられた形だ。
３位は３年連続で西武グループとなり、国内勢では依然トップ。コース数は46コースと変わりがなかったがホール数は９Ｈ減の１１２５Ｈとなった。
４位は東急グループで４コース、99Ｈを増加し、28コース、５６７Ｈとなり前年の５位からランクアップした。５位は市川造園グループで前年比１コース増の21コース、４１４Ｈとなり、前年の６位から１ランクアップした。
以下、前年同様18コース、３５１Ｈながら太平洋グループが前年の７位から６位にアップ、８コースが減少した富士カントリーグループは12コース、３３３Ｈで前年の４位から７位に後退した。８位は６コース、１１７Ｈの大幅増で前年の19位からジャンプアップしたオリックスグループと、４コース、81Ｈの増加（３月末引渡し分含む）で11位からアップしたユニマットグループで、ともに16コース、３０６Ｈ。10位はグループの再編と資本提携で社名も変更となったリゾートソリューション（前年までミサワグループで集計）で４コース、45Ｈ減の12コース、２５２Ｈとなった。
その他では、４コース、72Ｈ増で東京建物がテンコースホルダーとなり、トップ20グループ入りを果たしている。
矢板ＣＣ（栃木）経営のミヤ興業㈱が自己破産申請へ ユニマットグループに営業譲渡し会員のプレー権確保
（2006.2.20 ゴルフ特信）
同通知によると、今冬季の雪の影響による売上減と今年１月に入って相次いで行われた矢板市役所・栃木県税事務所による銀行預金・カード債権等に対する差押えのため、１月25日に従業員給与の支払目途が立たなかったのが直接の原因としている。
負債は約47億円（債権者数約４２５０名）で、優先権を持つ滞納税金・退職金債権等が約２億円ある状況から、預託金債権に対する配当は見込めず、会員権は紙屑になりかねない状況だったとしている。
そこで、今年１月24日付けでユニマットグループの㈱矢板レインボーズ（鈴木秀夫社長＝㈱ユニマットリバティー社長、東京都港区）に対し、矢板ＣＣのクラブハウス建物・用地を含むゴルフ場諸施設一式を資産譲渡し、会員と同社との間で追加金なく無額面会員契約を締結することでプレー権（プレー会員権）を保護することとしたという。
矢板ＣＣは昭和48年10月にオープン。宮本勇治社長によると、父親で創業者の宮本勇氏が死去後、59年から母親の宮本静子氏が経営に当たっていたが、資金繰りに窮しゴルフ場を売却しようとしたことから平成12年４月に母親を解任し、社長に就任し経営してきたという。
同社長は経費削減などで経営改善に努めていたが、平成16年９月には不動産競売手続きが実施されることとなり、17年10月頃からスポンサー探しを本格化させていた。ゴルフ場の売却代金はすべてゴルフ場敷地等の担保権者への支払と従業員給与の支払に充てることから、会員への預託金返還は極めて困難としている。
現在は破産申請の資金も乏しい状況で、未納年会費の徴収や残余資産の売却などで申請準備を行う考えのようだ。３月４日に矢板市で、３月18日に東京で説明会を開く予定となっている。
ちなみに、営業状況は年々悪化し、直近の平成17年９月期（16年10月～17年９月）は入場者数２万８１０９人（客単価８７５４円）で売上高は３・13億円となっていた。会員合計は４２３９名（内正会員は３１４８名）で、預託金合計は32億６８３９万円余。平成12年６月には会員預託金の据置期間を５年間延長する措置を講じたが、約８００件の償還請求があり、裁判・調停で長期分割の和解を行っていた。
首都圏17年入場者、下半期に盛り返し前年比１・16％増
（2006.2.20 ゴルフ特信）
ゴルフ場利用税に基づく入場者数（ゴルフ場利用税非課税分も含む）で、神奈川県を除く茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・新潟・長野・山梨・静岡の１都９県分が判明したもの。10都県のゴルフ場数は、新潟・長野・山梨３県で課税対象外や閉鎖といった理由からそれぞれ１施設が減少したことで、トータル８８１施設となった。
これら８８１施設の延べ入場者数は３３１７万４２７９人で前年同期に比べ38万１３６６人、率では１・16％増となり、16年の前年比０・12％減からプラスに転じた。
都県別でみると、茨城県が前年比２・50％増を記録し10都県で伸び率トップとなったほか、千葉県２・21％増、静岡県１・83％増、東京都１・08％増、栃木県１・00％増、長野県０・96％増と計６県で増加した。逆に減少したのは、埼玉県０・02％減、山梨県０・24％減、群馬県０・86％減、新潟県１・23％減の計４県となっている。
今回延べ入場者の伸び率トップの茨城県と、千葉県が４年連続増を記録した。
一方、新潟県では中越地震や豪雪が影響して、17年の減少率は16年同期より縮小したものの２年連続で減少した。
また、首都圏地区の年間１施設当たり入場者数は３万７６５５人で前年に比べ５５９人、１・51％増加した。都県別では、千葉県が４万５８８７人（前年比９９０人増）となるなど計４県で４万人台を維持している。
エビハラスポ－ツマン株式会社民事再生法を申請 負債125億7800万円
（2006.2.18 帝国データバンク）
申請代理人は西村國彦弁護士（東京都千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400）ほか。監督委員には永島正春弁護士（東京都千代田区丸の内3-3-1、電話03-3211-1791）が選任されている。
当社は、1970年（昭和45年）４月に設立されたゴルフ場経営会社。72年８月にオープンした「水戸グリーンカントリークラブ」（茨城県常陸大宮市、２コース、45H）および87年に買収し改良工事を経て92年にオープンした「夏泊ゴルフリンクス」（青森県東津軽郡、18H）の経営を手がけ、94年３月期には年収入高約16億5000万円をあげていた。
しかし、入場者数の減少から2004年12月期（2000年に決算期変更）の年収入高は約８億4300万円にダウン、慢性的な赤字決算から累損が拡大していた。こうしたなか、預託金償還時期を迎え一部会員権者には分割弁済などで応じてきたものの限界となり、今回の措置となった。
負債は預託金約120億円を含む約125億7800万円。
高崎KGCC経営会社の民事再生手続開始申請
（2006.2.8）
東京地裁へ民事再生手続開始を申請。
名義書換は２月２日より当分の間停止します。
ＮＳＡＪ（栃木）２月１日に民事再生法を申請 負債68億円、内会員４千名強の預託金45・５億円
（2006.2.2 ゴルフ得信より）
同クラブでは、昭和62年の９ホール増設等で資金を借り入れているが、取引先である足利銀行の破綻に伴い同行の債権が整理回収機構（ＲＣＣ）に譲渡されるとともに、栃木銀行の債権もニッシン債権回収㈱へ譲渡され、債権を取得した２社から即時弁済を求められていた（ゴルフ場用地、クラブハウス等には根抵当権が設定）。しかし、㈱ＮＳＡＪでは財務状況から弁済は不可能と判断、理事会（戸矢崎哲理事長）と「クラブ再建対策委員会」（小川正平委員長）が対策を協議し、〝メンバーによるメンバーの為のゴルフクラブ〟の理念を守ることから民事再生法申請に至ったとしている。
負債は、ＲＣＣ及びニッシン債権回収の債務22億７６００万円余、会員４０００名強の預託金債務45億５０００万円余の計68億２６００万円余となってい
る。
再生計画案の骨子は、①会員のプレー権と従業員の雇用を確保、②担保権者へは同クラブの評価額である〝５億円〟を目途に弁済、③担保権者への弁済資金は会員の協力を求め、協力金は会員種別にかかわらず一人当たり30万円－－などで、金融債務と預託金債務を一旦清算してから再建を進めていく内容。
会員の処遇は、退会、継続に関係なく全額免除（ゼロ配当）とするが、協力金を出資した会員には譲渡性のある会員権を発行、協力金を出資しない会員にも年会費の継続支払いを前提に一代限りの終身会員権を発行する計画という。
なお、同社は２月12日に東京都内で、18日に大田原市内で会員説明会を開催する予定。
浜野ＧＣ（千葉）の更生計画案の骨子が明らかに 会員は追加出資なく株式取得、完全株主会員制に
（2006.1.26 ゴルフ得信より）
計画案の骨子は、会員側が発表したものだが、管財人案と摺り合わせ済みとみられる。基本理念については「会員の会員による会員のためのゴルフ場運営を最大限追求する」とした上で、１００％の減資を行い会員のみが株主となる完全株主会員制にするとしている。会員の所有株式は正会員２株、平日会員１株にする。なお、代表取締役に平田会長が就任する予定となっている。
会員の預託金を含む一般更生債権（日東興業グループの11億４２８０万円＋正会員１２０９名、平日会員３６０名の預託金１１１億７６０万円）は83％カットし、残りの17％は計画案の認可決定確定後４カ月以内に一括弁済する。
継続会員は、弁済される17％の中から正会員は70万円を拠出して２株を、平日会員は35万円を拠出し１株を取得する。拠出後も全会員に弁済金が残るが、「（弁済金の）全額もしくは80％以上をコース改修等、今後のゴルフ場運営のための資金として会社に留保する」とした考えを示している。
なお、計画案の提出期限は６月30日までで、その間に管財人主催の計画案に関する集会も行われる。
オールドオーチャード（茨城）を大林組が買収へ
（2006.1.13 ゴルフ得信より）
大林組広報室によると、「今年２月を目途に同ＧＣ運営会社の全株式を取得して買収する」とコメントしており、運営会社は２月までに設立する予定。また２月からは改修工事のためコースをクローズし、６月にパブリックで再オープンする予定としている。
現在同ＧＣを経営しているのは㈱テルスター（中山安博社長、本社＝コース、資本金１８００万円）で、同社では昨年12月６日開催の臨時株主総会で「新設する茨城グリーン開発㈱に対して全事業を承継させる新設分割を行うことを決議」していた。同社では今のところ詳細を明らかにしていないが、在籍している会員（法人のみ、ただし会員数の詳細は不明）には預託金を返還する模様だ。
同ＧＣは当初、飛島建設グループが開発し、平成３年８月１日にオープンした。翌４年３月に、日本生命グループのレストラン運営会社や㈱大林組など７社で同ＧＣの運営会社を買収。買収額は約４００億円といわれ、グループで40％出資する日本生命グループのゴルフ場といわれた。会員募集は法人のみで２名記名式１億４０００万円、最終会員数予定４５０口で行うなど、法人接待用倶楽部として運営してきた。また運営会社は平成11年６月にテルスターへ商号変更していた。
なお、㈱大林組は昨年３月に名取ＧＣ（18ホール、宮城県）を仙台ＣＣに売却した経緯もあるが、グループでデイスターＧＣ（27ホール、千葉県、経営＝睦沢グリーン開発㈱）など現在４コースを保有・経営している。
会員制ゴルフ場の預託金、３年間で３兆円、３割も減少 預託金会員は２４２万人で24万人減少、総額６兆円弱に
（2005.12.12 ゴルフ得信より）
速報で発表されていなかった預託金関連では、集計した預託金制１５４３コース（前回の13年は１６５８コース）の預託金会員数は２４２万４０６３人で前回調査（２６６万８６７３人）より24万４６１０人、９・２％減少した。その預託金額は５兆７７５６億円で、前回（９兆８９８億円）より３兆３１４２億円、率にすると36・５％の減少となっている。
会員制ゴルフ場１７３５コースの総会員数は２８１万８１５８人で、前回比12万９６８１人、率にして４・４％の減少となっており、預託金会員だけが大幅に減少したことが目立つ。民事再生など法的整理の申請で、会員数が減少するとともに、預託金のないプレー権会員権を採用したコースが増えたためとみられる。
また、預託金会員のうち、据置期間満了の人数は１５１万８６８２人で８・８％減少、その預託金額は３兆１３９６億円で21・９％減少した。一方で、据置期間中の人数は90万５３８１人で９・８％減少、金額は２兆６３６０億円で48・０％減少した。この結果、預託金額における満了額率は前回の44・２％から54・４％と10ポイントアップした。
今回の確報による調査結果は、調査ゴルフ場数が全国２０２６カ所で、前回の13年11月調査と比べ41カ所減少した。年間延べ利用者数は７３８８万人で前回比４・１％のダウンとなり、年間売上高では９７５８億円で、15・５％の大幅ダウンとなった。売上項目ではキャディフィが22・８％減で最も落込みが大
きく、以下、利用料金（ＧＦ・諸経費）が18・２％減、名変料14・５％減、年会費２・０％減となったが、その他収入のみ５・２％と増加した。営業費用面では給与支給総額22・９％減、コース管理費20・５％減、借地代20・５％減とほぼ同様に減少した。
プレー会員権発行のゴルフ場、１００コースを突破 名義書換受付中は過半数の64コース、近々４コース増
（2005.11.25 ゴルフ得信より）
本紙がこれまで報道してきたプレー会員権の導入ゴルフ場を集計したもので、その結果１２２コースになった。全国ゴルフ場の５％以上が何らかの形でプレー会員権を保有する会員が在籍していることになる。
１２２コースを分析すると、在籍する会員が「プレー会員権所有者のみ」のゴルフ場が92コースで、「プレー会員権と預託金会員権の併用」が30コースとなっている。
プレー会員権の導入は、募集ではなく「法的整理や競売、経営交代などで預託金がゼロになり、継続会員などに対して無償（低額の手数料徴収を含む）でプレー会員権を発行したゴルフ場」がほとんどで１０３コース、「募集（法的整理などの後で、募集金額並み手数料徴収を含む）」は19コースに過ぎなかった。
現時点で名義書換えを受け入れているか否かを調査してみると、１２２コース中過半数の64コースが書換えを受け入れている。今年12月１日に名変開始を予定している４コースを加えると68コースになる。また、プレー会員権を発行してから名変を開始するまでの期間が、わずか３カ月と早いケースもあった。
東証がＬＳグループ・ＰＧＭ等の持株会社上場を承認 パシフィックゴルフグループインターナショナルＨ
（2005.11.10 ゴルフ得信より）
上場を予定している持株会社は株式移転により昨年12月９日に設立された。
発行済株式数は１１１万株で「LSF Transcontinental Holdings SCA」が１００％保有している。計画によれば株式公開までに６万株を公募（増資）、一方でＬＳＦの保有株式から29万７０００株を売り出す（需要により追加で上限５万３０００株まで売出し予定）。仮条件決定日は11月28日、公開価格決定日は12月６日、申込期間は12月７日から12月12日。元引受証券会社は野村證券㈱、日興シティグループ証券㈱など６社となっている。
パシフィックゴルフグループほか連結子会社27社の営業収益（昨年12月時点）はゴルフプレー収益２１１・39億円（全体の比率57％）、レストラン・商品販売収益77・36億円（20・９％）、年会費等収益33・56億円（９・１％）、その他48・38億円（13・０％）で合計は３７０・70億円。昨年12月期の業績数値では連結で営業収益３７０・70億円、経常利益29・59億円、当期純利益41・69億円、株主資本46・68億円となってる。
なお、ＰＧＭによると今年11月時点での保有・運営コースは91コース、その他６コースの運営を受託している。
つつじケ丘ＣＣ（栃木）経営の㈱つつじが再生法申請
（2005.10.24 ゴルフ得信より）
申請代理人は下村文彦弁護士他。監督委員には北秀昭弁護士が選任されている。
同社は昭和55年設立で、紫塚ＧＣ（27ホール、栃木県さくら市）を経営している㈱紫塚スポーツシティのグループ会社。旧・織姫ＣＣ計画跡地にゴルフ場開発を計画し、62年に県の開発許認可を取得して平成３年４月につつじケ丘ＣＣをオープンさせた。会員募集は足利銀行の関連会社が代行会社となり、62年から６５０万円で開始し、コース完成時の平成２年には４５００万円で行った。
また平成９年12月には経営効率化のため㈱エアプレイスを設立し、同ＣＣを含む２コースの運営を委託、㈱つつじは施設所有会社となっていた。
今回、同社が会員に宛てた通知によれば、「ゴルフ場施設の根抵当権が平成17年３月をもって全て㈱整理回収機構（ＲＣＣ）に移転したことに伴い、法的手続をとらなければ、競売や破産手続開始などの申立を受けかねない状況に直面した」ため、会員のプレー権確保と維持を目的に再生手続開始を申し立て、法的手続の中で会社再建を図る選択をしたと説明している。
10月27日には栃木県足利市内で会員説明会を開く予定。負債額は昨年９月時点で約１２４億円。内約１１７億円が会員預託金としている。ＲＣＣに直接の債務はないが、コース施設を担保提供し物上保証している。会員数はピーク時で１１００口であったが、現在は８８５名としている。
なお、紫塚ＧＣについては別途、再建方法を探る方針のようで、今のところ法的手続は行っていない。
大久保グループの３社が東京地裁に民事再生法を申請■久慈川（茨城）、新水戸（同）、仙台グリーン（宮城）■
（2005.10.20 ゴルフ得信より）
申請代理人は、小池剛彦弁護士
（みやび法律事務所＝℡03・３５０１・５２０１）。
大久保グループは、昭和47年に新水戸ＣＣを開場させてゴルフ場経営に参入。
現在は５コースを経営しているが、一時は会社更生手続中の東京国際グループの株式を取得し、計７コースを傘下に収めていた。今回申請した３コース以外のグループゴルフ場はニセコＧ＆Ｒ（18Ｈ、北海道）と軽井沢９００Ｃ（18Ｈ、長野）だが、両コースともに民事再生計画が成立し再建途上にある。
３社の中核となる銀座の事務所や申請代理人事務所は、今後の対策に追われている模様で、現在のところ自主再建かスポンサーを付けての再建か等の詳細はわかっていないが、近々に会員に再生手続きに入ったことを報告するとしている。また、負債額等も明らかになっていないが、会員は新水戸ＣＣ約２万名、久慈川ＣＣ約１万５０００名、仙台グリーンＧＣ約７０００名で、３ゴルフ場計で４万名を超えるといわれ、この預託金（推定３００億円強）を含めた３社計の総負債額は５００億円を超えるとみられる。
白水ＧＣ（群馬）経営の日本開発興業が再生法申請
（2005.10.13 ゴルフ得信より）
同社は、昭和62年にゴルフ場経営のために設立、平成２年12月に開発許可を取得して造成工事を開始し、平成５年９月にゴルフ場をオープンさせた。
同事業は富士平原ＧＣ（27ホール、静岡県）のオーナーや、竹中工務店、小川信用金庫、三菱地所住宅販売などが出資してスタート。
会員募集は特別縁故１３００万円から２５００万円まで行い、平日会員は８００万円で募集した。その後の経済情勢の変化もあり、９年頃には会員権の分割等も行ったが、当時の出資会社や募集会社の協力もあり、会員は比較的集まったといわれていた。
また、平成10年に男子の公式トーナメントを開くなどコースの評判も良かったが、以前出資し母体会社的存在だった小川信用金庫が11年に破綻、同ＧＣへの債権が㈱整理回収機構（ＲＣＣ）に移管された。この債権の処理に難航したことと預託金問題もあり、再生法の申請を選択したものとみられる。
申請代理人事務所では、一切の公表を控えており、今後の再建方針や負債額の詳細は明らかになっていない。このため推定となるがＲＣＣの債権が40数億円、会員１６００名強の預託金が１５０億円にのぼるとみられ、負債総額は２００億円近くに達する模様だ。
なお、同ＧＣでは10月23日に群馬と東京で債権者向け説明会を開く予定。ゴルフ場の営業は続けており、会員権の名変についても10月13日段階で停止していないという。
木更津ＧＣ（千葉）更生計画案の認可は一時保留に
（2005.10.6 ゴルフ得信より）
決議は、ゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループをスポンサーとした更生管財人案と、会員が設立した中間法人のもとで経営する会員案のどちらに同意するかで行われた。その結果、内房産業㈱は会員案が、木更津ＧＣ㈱は管財人案が同意多数で可決するという結果となった。債権者の意向が二つに割れたため、管財人側と会員側から意見が出されたが、東京地裁は会員側が申し立てた「会社更生法第２００条の適用」について審理することを決めた。
10月末を目途に認可するか否かを決定することになっている。裁判所の判断に委ねられたわけだが、２００条の適用で会員案が認可決定となる可能性が高いとみられる。
ちなみに、両計画案の内容は、会員案は２社を合併し、その株式を会員が設立した「中間法人木更津ゴルフクラブ」（白石英夫代表理事）が取得。
退会・継続に関わらず一律10％を両社の合併した日から２カ月以内に弁済する。
会員としての権利を継続する場合は、入会保証金（正会員40万円、平日会員20万円＝中間法人の解散時まで返還しない）を中間法人に預託して入社する。
預託金が低く弁済額が入会保証金に満たない会員は、差額を中間法人に振り込み、逆に弁済額が入会保証金より多い会員には、差額分が現金で弁済される。
ジャパンＰＧＡ ＧＣ 会社更生法手続開始申立
（2005.9.13)
東京タワーディベロップメント㈱は平成17年９月12日に債権者から
東京地裁へ会社更生手続を申し立てられました。
同クラブによると名義書換については現在確認作業中との事です。
千葉夷隅ＧＣ 民事再生手続開始申請
帝国データバンクによると、千葉夷隅ＧＣ（千葉）及び那須黒羽ＧＣ（栃木）の経営会社である㈱グリーンクラブは、平成17年９月９日に東京地裁へ民事再生法手続き開始を申請し、同日保全命令を受けました。
尚、同クラブによると名義書換は停止することなく継続して行っているとのことです。
寄居ＣＣ（埼玉）第三者申立で会社更生の開始決定 20億円の担保付債権を取得したＧＳグループが申立
（2005．9/8 ゴルフ特信）
更生管財人は矢島匡弁護士。
また、同社の関連会社・有限会社寄居カントリークラブ（登記面＝東京都立川市錦町１の７の32、資本金３００万円）は、８月31日に東京地裁から破産手続の開始決定（破産管財人＝河野慎一郎弁護士）を受け、同時に亀井社長も同日、個人破産している。
同社は昭和47年設立で、53年に同ＣＣを会員制で開場した。しかし、平成６年にさくら銀行から借り入れた20億円の抵当権付債権をゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループのサウス・ウインド・リアルティ・ファイナンス・ケイマン・カンパニーが取得し、第三者として会社更生法の適用を申し立て、今回の事態となった。
ちなみに、これまで同ＣＣが公表してきた会員数は、正会員１８００名、平日会員７００名だが、実際は予約が取れないほど多くの会員が在籍し、預託金問題も発生していたようだ。負債額や会員の実数などは不明。
なお、９月８日段階で同ＣＣの代表電話は「本日の業務は終了しました」旨をテープで流している。更生手続の関係で９月６日からクローズしているようだが、10日の土曜日からは営業を再開するとみられる。
木更津ＧＣ（千葉）管財人の他に会員も更生計画案提出
（2005．9/6 ゴルフ特信）
管財人側は、スポンサーに選定したゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループを支援先にして再生する計画。更生会社２社を合併させて、その株式をＧＳグループで取得する内容となっている。会員（正平合わせて計１６１３名）に関する更生条件は、退会会員に対しては預託金（１８０～８５０万円）の85％をカットして、残り15％を更生計画認可決定確定の日から６カ月以内に一括弁済するとしている。一方、継続会員のカット率は80％で、残り20％が新預託金（10年据置き）となる。
一方、会員側の案も２社を合併させて、その株式を会員が設立した「中間法人木更津ゴルフクラブ」（現在１０００名強の会員が入会希望という）が取得するが、退会・継続に関わらず一律10％を両社の合併した日から２カ月以内に弁済する。会員としての権利を継続する場合は、入会保証金（正会員40万円、平日会員20万円＝中間法人の解散時まで返還しない）を中間法人に預託して入社する。
もっとも、同ＧＣを巡っては難問もある。計画案では、用地の80％近くを所有する地主との賃貸借契約が、昨年７月から締結されていないことを報告している。このため、両案のどちらかが成立しても、地主との賃貸借契約の問題が残る可能性があり、今回の計画案提示は見切り発車ともいえる。
なお、両社の債権者集会は10月４日に東京地裁の債権者等集会場で開かれる（書面投票と併用）。
レイクウッドGC10月11日より名義書換再開
(2005.9.6）
ゴルフ場の新会員権を発行し、名義書換を開始することになりました。
尚、名義書換料、名義書換手続の詳細については現在弁護士と打ち合わせ中との事なので決定次第改めてお知らせいたします。
【グループゴルフ場】
■レイクウッドゴルフクラブ （神奈川）
■平塚富士見カントリークラブ （神奈川）
■レイクウッドゴルフクラブ 富岡コース（群馬）
■レイクウッドゴルフクラブ サンパーク明野コース（山梨）
株式会社霞台カントリ－クラブ 更生手続き開始決定受ける負債１０８億円
(2005.8.23帝国データバンクより）
管財人は監督委員であった小林信明弁護士（東京都千代田区麹町1-6-9、電話03-3238-8515）。
当社は、1961年（昭和36年）９月にゴルフ場の経営を目的に設立。70年６月には現所に18ホールのゴルフ場をオープン、91年５月には増設により「霞」および「筑波」の２コースを完成させ、98年９月期の年収入高は約10億5000万円を計上していた。
しかし、長引く個人消費の低迷や法人の需要減少による収入高の落ち込みが続くなか、預託金の償還時期を迎えた会員からの償還請求が相次ぎ、2003年７月には資金難から償還停止を余儀なくされていた。
2004年３月には、新たなスポンサーとしてゴールドマン・サックス・アセット・マネジメント傘下のゴルフ場運営受託会社（株）アコーディア・ゴルフに運営を委託し、同社から役員および社員が派遣されていたが、2004年同期の年収入高は約７億7000万円まで減少、大幅な債務超過に陥っていた。
この間の2004年３月の役員就任に関し、元役員などから選任無効取り消し請求を提訴されていたうえ、今年４月14日には東京地裁の無効判決確定によって、元取締役梅原武氏が代表に就任していたが、７月１日に資格喪失により退任、再び小杉健二氏が代表に復帰するなど内紛が続いていた。
負債は約108億円（預託金約100億円、金融債務約３億円、一般債務約５億円）。
ミサワカーディナル（新潟）再生計画案不成立で破産へ
（2005.8.18 ゴルフ特信より）
このため、同社は破産することが確定的となった。会員は、民事再生法による再建はでなく、あえて「破産」を選択したという。
続行決議の結果は、議決権総額では56・51％の賛成を得たが、出席債権者数６６９名の内で賛成は１２８名、率で19・13％しか得られず可決要件（出席債権者の過半数、議決権総額で２分の１以上）を満たさなかった。
このため、東京地裁は同日、再生手続きの廃止決定と保全管理命令を下し、保全管理人に藤原総一郎弁護士（℡03・５２２３・７７２９）を選任した。
可決条件を満たさなかった背景には、同ＧＣ会員で組織した「ミサワホームに対する責任追及によって預託金の償還を実現する会」の活動がある。同会は、中条町リゾートの親会社・ミサワホーム㈱（昨年12月に産業再生機構が支援決定）が会員募集（販売総代理＝ミサワリゾート㈱）に関わり、預託金の返還を保証していることから返還義務があると主張して活動していた。
計画案では有限会社ジャパンゴルフプロジェクトがスポンサーとなって再建するとしていたが、会員側は「同プロジェクトのバックはミサワグループ」であるとして、不信感を募らせて反対票を投じたとしている。
湯ケ嶋高原Ｃ（静岡）をヘラクレス上場企業系が買収 アセット・マネジャーズ㈱のグループが８月下旬にも
（2005.8.2 ゴルフ特信より）
７月29日に裁判所の許可を得て同日、管財人とアセット・マネジャーズ㈱（東京都千代田区内幸町１の１の１、青木巌代表取締役兼ＣＯＯ、資本金１０８億３７００万円）のグループは、事業資産譲渡に関する基本合意書を締結した。アセット・マネジャーズは大証ヘラクレスに上場する企業で、マーチャント・バンキング事業（投資銀行業務）をメイン事業としている。投資家からの資金で、法的整理となった企業の不動産へ投資する他に、企業のＭ＆Ａや再生を行っている。大阪にある茨木京都ホテルを、ホテル日航茨木大阪として再生したのが同社グループ。
同社グループは、ゴルフ場・ホテル（60室）などの資産（余剰地含め全体面積１９５・８ヘクタール）を買収（買収費未公表）して、再生する考え。８月10日頃には正式契約し、８月下旬には譲渡を受ける予定としている。ゴルフ場は現在閉鎖中だが、譲渡後にできるだけ早く営業を再開する考えのようだ。
会員の処遇に関しては検討中としているが、拠出金の有無は別として同社は「プレー権は原則引き継ぐ」と語っている。同社グループが、ゴルフ場経営・運営に進出するのは初めて。
いずれにしろ、正式契約後に会員の処遇や新しい営業内容等を決定・発表す
るとみられる。
那須伊王野ＣＣ（栃木）７月13日に再生手続開始決定 旧・藤和那須ＣＣをコース名等変更し、負債約24億円
（2005．7/13 ゴルフ特信より）
申立代理人は岡正晶弁護士（℡03・３２１２・１４５１）。監督委員には進士肇弁護士が選任されている。
同社は昭和49年に設立され、50年８月に藤和那須ＣＣをオープン。藤和不動産㈱の１００％子会社で、那須高原の別荘、レジャー施設の一環で経営されていた。
しかし、バブル崩壊後は売上高が減少、平成12年頃からは年間売上高が４億円を下回っていた。そこでミサワリゾート㈱への運営委託などを行い16年には売上高も４億円を上回ったが、累積赤字を解消するまでは至らなかった。
一方、親会社の藤和不動産は合理化策からゴルフ場事業等の撤退を決め、藤和ＣＣ㈱については本紙４３５９号既報通り今年３月に㈱本山（北海道苫小牧市）に株式を譲渡していた。その後、藤和ＣＣ㈱は４月に那須伊王野カントリークラブ㈱に商号を変更、６月24日にはコース名も同名に変更していた。
同社の申立代理人は、売上げの減少と会員預託金の返還資金が見込めないことを民事再生の申請理由に挙げている。12日には債権者向け説明会を開いており、新スポンサー候補のミサワリゾート㈱のもと再建を目指す方針という。債権者への弁済率は10万円以下の少額債権を除き、５％前後になる見込みだ。
負債は約24億円で、内会員約６２０口の預託金額は17億５０００万円という。
破産の南千葉ＧＣ、「南千葉Ｇ＆Ｒ」で再スタート 化粧品会社のオーナーら個人出資の新会社が買収し
（2005．7/7 ゴルフ特信より）
破産会社から同ゴルフ場施設と付帯するサットグランドホテル大多喜（60名収容）を買収したのは、有限会社大多喜ヒルズリゾート（住所＝コースと同、一家明成氏と渡邊昌一氏との２人代表）。同社は同ゴルフ場を買収するための受け皿会社で、一家氏ら個人が出資している。一家氏は化粧品を製造・販売するステファニー化粧品㈱の代表者で、高額納税者番付にも登場（平成15年35位、16年71位）している。
新会社は、南千葉ＧＣの旧会員（約９０００名）の預託金は当然のごとく引き継いでいないが、プレー権については条件付きながら引き継ぐという。この経営交代やプレー権については案内文を作成中で、近々にも旧会員に送付される予定。
これまでにわかっている条件は、南千葉ＧＣとして営業していた時に、預託金の返還請求をし一部返還を受けた会員等については、一代限りのプレー権（未納の年会費納入が必要）を付与する。一方、これまで預託金返還等を要求せず、かつ今後も会員としてのプレーを希望すると届け出た会員に対しては、無償でプレー会員権を発行するとしている。
なお、破産の日栄総業㈱は７月６日に債権者集会を開いているが、その場で預託金等の一般債権に対する配当はゼロになる模様だと報告している。
霞台ＣＣ（茨城）更生手続きに基づく監督命令を受ける 金融債権者のＧＳグループと会員が共同で申し立てる
（2005．7/5 ゴルフ特信より）
霞台カントリークラブ（36ホール、茨城県稲敷市四箇３４０５）を経営する㈱霞台カントリークラブ（東京都新宿区四谷１の５、小杉健二社長、資本金１億円）に対し、東京地裁は６月22日に会社更生手続きに基づく監督命令を下した。監督委員は小林信明弁護士（℡03・３２３８・８５１５）。
同社は６月９日に、債権者であるゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループのサウス・ウインド・リアルティ・ファイナンス・ケイマン・カンパニーと会員３名に会社更生法の適用を申し立てられていた。申立代理人は片山英二弁護士。
同社は昭和36年に朝日観光が同ゴルフ場の開発を目的に設立し、その後作家の井上友一郎氏が同計画を継承して、45年に会員制でオープンさせた。井上氏がオーナーとあって、文壇関係者の会員が多かった。その後、平成元年に新クラブハウス、平成３年に増設９ホールをオープンして36ホール営業を開始。その間に１５００万円他で会員の追加募集を行った。また、同社の金融債権を取得したＧＳグループが、16年から運営・経営に関与している。
そのＧＳグループを含め債権者による申立てとなった背景には、同社の経営陣間や株式の所有権等を巡る争いがある。ＧＳグループが関与した以降も、この問題の解決ができず訴訟にも発展していた。また、預託金の償還問題もネックとなっていたようだ。
負債は会員約５５００名の預託金を含め、申立ての時点で約１０７億円。今後、監督委員等の調査結果にもよるが、裁判所は更生手続きの開始決定を下すとみられている。
ＪＡＳＤＡＱ上場 株式会社本間ゴルフ 民事再生法を申請 負債３０５億７２００万円
（2005．6/20 帝国データバンクより）
（株）本間ゴルフ（資本金30億2765万円、東京都世田谷区上野毛4-35-10、代表本間秀一氏、従業員785人、ＪＡＳＤＡＱ上場）は、６月20日に東京地裁へ民事再生法を申請した。
申請代理人は三宅能生弁護士（東京都千代田区永田町1-11-28、電話03-3580-5931）ほか。
当社は、1958年（昭和33年）１月創業、翌59年（昭和34年）２月に法人改組。63年４月からは傍系会社でゴルフクラブの製造を本格化、73年には業界で初めてブラック（カーボン）シャフトクラブを発売するなど話題を集め、95年８月には店頭市場（現・JASDAQ）に株式を上場していた。
ハンドメイドによる高級クラブの一貫生産と、海外生産を一切行わないことを特色とするゴルフ用品メーカーで、国内に直営店網を整備するほか中国、韓国などアジア地区をマーケットにして業容を拡大し、ピーク時の97年３月期には年売上高約341億4600万円をあげ、98年からはゴルフ場「阿蘇高森ゴルフ倶楽部」（熊本県阿蘇郡）、「本間パブリック和歌山コース」（和歌山県日高郡）の経営も手がけていた。
しかし、その後は消費不振や競合激化などから業況低迷が続き、2001年同期の年売上高は約256億6500万円にとどまった。こうしたなか、2001年には消費税法違反などで、当社および元代表が起訴され、有罪が確定するなど対外信用が低下。
近年は、従業員の削減などリストラに注力するほか、本業ではアジアでの重要市場として韓国市場の開拓強化を図り、新商品の開発に力を入れていたが、国内市場の冷え込みなどで業況は改善せず、2004年同期の年売上高は約163億2400万円にとどまっていた。
このため、2004年４月には、ゴルフ場「阿蘇高森ゴルフ倶楽部」を売却、財務体質の改善に努めてきたが、今年５月26日に発表された2005年同期の決算は、年売上高約136億7000万円、損益は棚卸資産評価損など約43億円の特損を計上したことで、約48億3200万円の大幅な赤字決算となっていた。
さらに、同決算において「返済期限の到来している多額の借入金について、複数の金融機関と協議中」であることを理由として、会計監査人が『意見不表明』という異例の事態となった。
このため、当社株はJASDAQ監理ポストに割り当てられる措置がとられていたが、今後減損会計処理が行なわれると債務超過転落が避けられないこともあって、先行きが注視されていた。
負債は約305億7200万円。
なお、今年に入って上場企業の倒産は（株）ゼクー（東京都中央区、東証マザーズ、負債約22億円、６月破産）に続いて５社目。
飯能くすの樹（埼玉）営業権等が破産会社に一本化 管財人は早期売却目指す、大半の会員はプレー権？に
（2005.6.17 ゴルフ特信より）
営業権等の問題が解決したことから、ゴルフ場の売却等を含め、破産手続きの早期終結が可能になった。 争いの発端は、㈱飯能くすの樹ＣＣが12年５月に㈱マス・コーポレーションとゴルフ場施設の譲渡契約を結び、営業権も手放したこと（本紙３７２９号既報）。その後、㈱飯能くすの樹ＣＣは㈱マス・コーポレーションを相手にクラブハウス等の明渡しを求めて提訴。
その一方で、㈱飯能くすの樹ＣＣは抵当権の一部を所有する㈱整理回収機構（ＲＣＣ）から破産を申し立てられ、15年９月10日に東京地裁から破産宣告を受けた（本紙４１６４号既報）。
破産管財人がこの訴訟を引き継ぎ、コース等の明渡しや営業権を加えて返還するよう求めた。今年３月９日に管財人勝訴の判決が下ったが、㈱マス・コーポレーションが立ち退かなかったため管財人が強制執行を申し立て、その結果、６月６日に両者合意のもとで引渡しが完了し、翌７日から破産管財人の管理下で営業することになったもの。
ちなみに、同ゴルフ場には㈱飯能くすの樹ＣＣが募集した旧会員が約３５０名、㈱マス・コーポレーションが募集した旧会員が約１２８０名在籍している。この処遇が問題で、㈱飯能くすの樹ＣＣの旧会員には場合によっては破産による配当が受けられる。また、管財人側によると複数の企業が同ゴルフ場の買収を希望し、それら企業は㈱飯能くすの樹ＣＣの旧会員のプレー権を何らかの形で引き継ぐ意向を示しているという。しかし、㈱マス・コーポレーションの旧会員に対する配当は当然になく、プレー権についても白紙だとしている。
松村組の子会社 株式会社豊富ゴルフ場 民事再生法を申請 負債33億円
（2005．6/14 帝国データバンクより）
（株）豊富ゴルフ場（資本金1000万円、京都府福知山市畑中194、代表嵐幸雄氏ほか１名、従業員30人）は、６月13日に大阪地裁へ民事再生法を申請、同日保全命令を受けた。
申請代理人は上田裕康弁護士（大阪市北区堂島1-1-5、電話06-6341-0461）。
当社は、1973年（昭和48年）６月に設立されたゴルフ場経営業者。大証１部上場（当時）の中堅ゼネコン、（株）松村組（大阪市北区）の創業80周年事業として76年７月には同社発祥の地で「福知山カントリー倶楽部」（18ホール）をオープンし、93年３月期には年収入高約８億6900万円を計上していた。
しかし、近年は景気低迷の影響を受けて収入が減少し、欠損計上が続いていた。2005年同期の年収入高は約２億3800万円にとどまり、繰越損失が約５億4200万円に上っていた。この間、親会社である（株）松村組からの借入金でつないでいたが、同社が今年５月に民事再生法を申請したため、連鎖する形で今回の措置となった。
負債は会員預託金を主体に、約33億円の見込み。
弘済建物株式会社特別清算開始決定受ける
（2005．6/8 帝国データバンクより）
当社は、1959年（昭和34年）10月に設立。（財）鉄道弘済会の100％出資子会社で、当初は旧・国鉄職員向け宅地供給を目的としていたが、その後は宅地分譲のほか、ゴルフ場やホテルの経営も手がけていた。郊外で1000区画以上の大規模開発を多く手がけ、90年３月期には年売上高約109億7700万円を計上していた。
バブル崩壊後は不動産市況低迷の影響を受けるなか、多額の借り入れが重荷となり業績は落ち込み、赤字続きとなっていた。
98年５月には宅地分譲開発以外のビル賃貸やゴルフ場経営などの事業をグループ会社の弘済事業（株）（茨城県取手市）へ譲渡し規模を縮小。近年は新規の宅地開発を行わず、栃木県喜連川町の「フィオーレ喜連川」などの在庫販売にとどまり、2003年同期の年売上高は約４億5700万円にまで落ち込んでいた。
負債は約316億円。
株式会社東軽井沢ゴルフ倶楽部 民事再生法を申請
（2005．6/7 帝国データバンクより）
申請代理人は松嶋英機弁護士（東京都港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）。監督委員は高橋伸二弁護士（群馬県高崎市八千代町2-1-1、電話027-325-6603）。
同社は、1986年（昭和61年）5月にゴルフ場の開発・経営を目的に設立された。98年9月にオープンした「東軽井沢ゴルフ倶楽部」（群馬県碓氷郡、18ホール）の運営を手がけ、メーン行だった新潟中央銀行からは会員権の販売に際して預託金の全額保証を受けるなど、同行とは密接な関係にあった。
99年4月期には年収入高約2億4900万円を計上していたものの、販管費や支払利息が重荷となり、欠損計上を余儀なくされていた。こうしたなか、99年7月に新潟中央銀行が破綻したことで、当社を含めたグループ企業各社の信用が失墜。このため、99年7月に別会社へゴルフ場の運営を委託して以降は、不動産賃貸のみの事業内容となっていた。2001年には同行からの借入金は整理回収機構（RCC）に譲渡されていたが、その後も借入金負担などから財務面は大幅な債務超過状態が続いていた。
負債は約146億円。
日本交通グループ、千葉夷隅ＧＣ他１コースを売却 韓国系のエイチ・ジェイが、経営株と施設を買収
（2005．5/31 ゴルフ特信より）
タクシー大手の日本交通グループは、傘下の千葉夷隅ゴルフクラブ（27ホール、千葉県夷隅郡大多喜町）と那須黒羽ゴルフクラブ（18ホール、栃木県那須郡黒羽町）を、韓国系企業に売却したことがわかった。
買収したのは、米原ＧＣ（18Ｈ、千葉）等国内で３コースを経営する韓国系企業の㈱エイチ・ジェイ（千葉県市原市米原１６３９の１米原ＧＣ内、℡０４３６・89・２８１１、劉信一、平尾秀博両氏の２人代表、資本金１億円）が新たに設立した子会社・㈱ケイアール開発（本社＝米原ＧＣ内、平尾社長）。同社は、千葉夷隅ＧＣを所有経営し那須黒羽ＧＣを運営する㈱グリーンクラブ（資本金４０００万円）の株式を買収するとともに、日本交通グループの㈱日交総本社（東京都品川区）が保有する那須黒羽ＧＣのクラブハウス・コース等の施設を買収して５月27日に傘下に収めたもの。
両倶楽部の会員に対しては、グリーンクラブの三澤代表と、エイチジェイの劉代表の連名で挨拶状を送付。そこでは「突然ですが」とした上で、オーナーチェンジがあったことを報告するとともに、「エイチ・ジェイグループ傘下にて、会員の皆様に対し、よりよいサービスの提供が可能になるものと確信しております」と述べている。また、エイチ・ジェイの会社概要を紹介している。
エイチ・ジェイの平尾代表は、本紙の取材に対し「オーナーが代わっただけで、運営や営業方針、それに経営の体制はなにも変わらない。今後は経営面を強化して、より安定した経営を行いたい」と語っている。
なお、今回の買収でエイチジェイ・グループの傘下ゴルフ場は５コースとなった。
ゴルフ場事業、16年は５年前の収入より28％減少 収入１兆９９０億円、経費１兆８１８億円で黒字に
（2005．5/27 ゴルフ特信より）
総務省統計局はこのほど「平成16年サービス業基本調査」の速報をまとめ発表した。
それによると、平成16年の「ゴルフ場」の事業所数は２７２６カ所（ショートコースや一部未開設含む）で、平成11年の前回調査に比べて１５２カ所、５・１％減少した。また、ゴルフ場事業所で働く従業者数は15万４６１０人で前回比３万７０７３人、17・０％も減少した。ゴルフ場開発事業などの縮小が現われているもので、１事業所当たりの従業者数は56・７人で、前回比10人の減少となっている。
一方、ゴルフ場の事業収入額は１兆９９０億２３００万円で、前回比４９３１億３７００万円、27・９％も減少した。これに対し経費総額も１兆８１８億９０００万円で５２１９億１１００万円、31・２％の減少となった。収入から経費を差し引いた事業収益は１７１億３３００万円で、平成元年の１８４７億９８００万円、６年の９４３億８００万円に比べて大幅に縮小しているが、前回の11年は１１６億４１００万円もの事業損失となっており、16年はやっと事業全体で「黒字」に回復したことになる。
リゾ－トウエストジャパン株式会社 民事再生法を申請 負債６０億円
（2005．5/24 帝国データバンクより）
申請代理人は中島健仁弁護士（大阪市中央区北浜1-8-16、電話06-6202-9540）ほか６名。監督委員には田辺重徳弁護士（神戸市中央区多聞通3-3-7、電話078-351-2880）が選任されている。
当社は、1989年（平成元年）５月に（株）キタブンコーポレーション（姫路市、建物売買業）が開発・造成した「備中高原北房カントリー倶楽部」（岡山県上房郡）の管理を目的として設立。
99年９月に同ゴルフ場の土地・建物および預託金の返還義務を合わせ譲渡され、その後関係会社の（株）文楽（姫路市、飲食店経営、2005年１月民事再生法）の食堂運営部門も譲り受け業容を拡大、ピーク時の2001年４月期には年収入高約５億8500万円、当期利益約9600万円を計上していた。
しかし、長引く不況からゴルフ場来場者数の低迷やプレー代の値下げに伴い年収入高は減少傾向となり、2004年同期の年収入高は約４億4800万円まで落ち込んでいた。
会員権預託金は会員権の分割で対応し、従業員により分割した一部の会員権の販売ルート開拓なども行っていたが、2004年８月に親会社の（株）キタブンコーポレーションが破産宣告を受けたことで、当社への預託金保証債務もなくなり動向が注目されるなか、ついには今回の措置となった。
負債は金融債務約10億円を含め約60億円の見込み。
なお、５月26日午後２時より岡山衛生会館（岡山県岡山市）にて債権者説明会を開催する予定。
ゴルフ場経営樋口組関連阪奈土地建設株式会社民事再生法を申請 負債196億円
（2005.5.20 帝国データバンクより）
申請代理人は徳永信一弁護士（大阪市北区南森町1-3-27、電話06-6364-2715）。監督委員には阿多博文弁護士（大阪市中央区高麗橋3-1-14、電話06-4707-6206）が選任されている。
当社は、1960年（昭和35年）５月に設立。その後休眠状態にあったが、72年４月にゴルフ場の経営を目的として事業を再開し、74年８月に「阪奈カントリークラブ」（18ホール）をオープン。
同ゴルフ場は、日本女子プロゴルフツアートーナメント開催や2002年には「日韓女子プロゴルフ対抗戦」の開催コースになるなど相応の知名度を有していた。
隣接地において、この間の92年８月にはミニコース「スポーツヒルズ大阪」、95年９月には「ホテル阪奈」をオープンし、ゴルフ場35％、ミニコース30％、ホテル35％の事業比率で、98年４月期には年収入高約24億1800万円を計上していた。
しかし、ゴルフ場のコース改造・拡張工事および関連施設などへの投資に伴い、グループ会社である（株）樋口組（大阪府大東市、同代表）からの借入金は約150億円にまで膨らんでいた。
また、個人消費低迷による入場者数の減少から業績の低下が続き、2004年同期の年収入高は約17億円にまで落ち込み、収益面も低調に推移し債務超過に陥っていた。
グループの中核会社である（株）樋口組とともに金融機関からの支援を得てしのいできたものの、ここへきて限界に達したことで今回の措置となった。
負債は金融債務を中心に約196億円。
湯ケ嶋高原Ｃ（静岡）再生手続廃止で営業停止 裁判所の職権で破産後に、譲渡先を正式に公募
（2005.5.17 ゴルフ特信より）
同社は昨年３月に民事再生法の適用を申請（負債約３９３億８８１万円）し、９月15日の債権者集会で再生計画案が可決、その後認可決定確定を受けていた。しかし、営業譲渡先として予定していたフランスの投資会社が、営業譲渡代金を支払わなかったため、会社側は新たな譲渡先を模索していたが結果が出ず、今回の廃止決定になった。廃止決定確定後、裁判所の職権で同社に破産手続開始決定が下される見込み。
保全管理人（破産後に破産管財人に就任予定）は、２カ月位を目安にしてホテルを含むゴルフ場施設を営業譲渡する意向を示し、譲渡先として複数の企業が立候補した場合は入札を行う考えとしている。会員のプレー権の確保や従業員の再雇用を条件にする方向で、譲渡先と折衝する。譲渡先が経営に入るまでは、コース及びクラブハウス兼ホテルのメンテナンスや管理を続け、良好な状態を保つとしている。このため、コースやホテル等の管理要員を配置した。
ゴルフ場経営佐藤興業株式会社 債権者より破産を申し立てられ、開始決定を受ける 負債590億円
（2005．5/11 帝国データバンクより）
佐藤興業（株）（資本金8000万円、千葉県我孫子市天王台1-5-1、登記面＝東京都台東区台東3-20-8、代表佐藤尊雄氏）は、債権者より東京地裁へ破産を申し立てられていたが、５月６日に同地裁より破産手続き開始決定を受けた。
破産管財人は滝久男弁護士（東京都中央区京橋1-2-5、電話03-3274-3805）。
当社は、1958年（昭和33年）1月に不動産業を目的に創業、63年（昭和38年）1月に法人に改組した。89年にゴルフ場建設に着手し、92年10月には、茨城県笠間市に会員制ゴルフ場「笠間カントリークラブ」（18Ｈ）をオープン。94年3月期には年収入高約13億円を計上していた。
しかし、ゴルフ場利用客の伸び悩みから、99年同期の年収入高は約10億2000万円にダウン。また、景気低迷の影響から会員募集の不振が続き、会員数は予定を大幅に下回り、ゴルフ場の開発・造成などに伴う借入金が重荷となり資金繰りは悪化していた。
このため、資産売却を進めるなどしていたものの、99年3月期末時点で200億円を超える累積損失を抱え、大幅な債務超過に陥っていた。
なお、「笠間カントリークラブ」は、現在も営業を継続中で、今後は別法人へ営業譲渡を検討中。
負債は預託金などを含め約590億円。
ゴルフ場経営株式会社琉球リゾート民事再生法を申請
（2005．5/11 ゴルフ特信より）
（株）琉球リゾート（資本金20億円、沖縄県島尻郡具志頭村玻名城697、代表古堅整氏、従業員121人）は、５月９日に那覇地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は松嶋英機弁護士（東京都港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500）ほか４名。監督委員には阿波連光弁護士（沖縄県那覇市前島2-9-13、電話098-941-0660）が選任されている。
当社は、1974年（昭和49年）６月に返還軍用地における天然ガス採掘および温泉利用と海岸開発などの観光事業を目的に（株）沖縄余暇開発の商号で設立された。その後、ビーチ施設や建物などを完成させ、84年12月には現商号へ変更していた。また、87年12月には約75億円を投下しゴルフ場「ザ・サザンリンクスゴルフクラブ」およびホテルを併設したクラブハウスをオープンしていた。しかし、バブル崩壊とゴルフ会員権の販売時期が重なったため、多額の有利子負債と預託金を抱え、厳しい運営を余儀なくされていた。このため、93年以降は役員の交替や、営業譲渡先を模索するなど銀行主導での立て直しを進めていた。
2004年３月期は年収入高約13億3200万円に対し、営業損益段階では単年度で利益を確保できるまでになっていたが、年間約２億3000万円に達する利息負担は大きく、経常段階で連続欠損を計上、特別損失の計上などもあり、累積損失は拡大していた。さらに、係争中の預託金返還を求める訴訟もあり、預託金償還のメドが立たなくなっていることや、元本据え置きの現状では金融債務の圧縮が進まないことから、今回の措置となった。
負債は約173億円の見込み。なお、債権者説明会を５月13日（金）に開催する予定。
ゴルフ場経営株式会社勿来民事再生法を申請 負債２９２億９０００万円
（株）勿来（資本金3000万円、福島県いわき市勿来町窪田大槻193-1、代表中島篤志氏、従業員70人）は、4月22日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けていたことが判明した。
申請代理人は川端基彦弁護士（東京都千代田区内幸町1-1-7、電話03-5251-5400）。
当社は、1974年（昭和49年）５月に設立されたゴルフ場経営業者。グループ会社でゴルフ場を経営する東松苑（株）の当時の代表中島巌氏設計により「五浦庭園カントリークラブ」（いわき市）を90年にオープン。
東松苑（株）（栃木県足利市）を中心に、総観（株）（栃木県足利市、ゴルフ場会員権斡旋）などとグループを形成していたが、それぞれ預託金の償還問題を抱え、2000年７月には東松苑（株）が、2002年12月には総観（株）が民事再生法を申請。
当社においても来場者数の減少で収支面は低調に推移し、余裕のない運営が続くなか、ここにきて資金繰りが限界に達し、今回の措置となった。
負債は約292億9000万円（うち預託金関連が約282億円）。
五浦庭園ＣＣ（福島）据置期間満了当日に再生法申請
東松苑ＧＣグループの五浦庭園カントリークラブ（18ホール、福島県いわき市勿来町窪田大槻１９３の１）を経営する㈱勿来（住所＝コースと同、中島篤志代表取締役社長、資本金３０００万円）は４月22日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は川端基彦弁護士（℡03・５２５１・５４００）で、監督委員には羽柴駿弁護士が選任された。
昭和59年に買収されて京成電鉄グループから東松苑ＧＣグループ傘下となった同社は、翌60年に同ＣＣの本格工事に入り、平成２年４月22日に同ＣＣを会員制で開場した。
会員募集は、昭和60年頃から開場後まで１５０～１６００万円と数次にわたって行い、会員数は正平含め５１８８名、預託金総額は約２８０億７２００万円にものぼった。この預託金の据置期間は〟開場後15年据置き〝で、再生法申請当日の４月22日が据置期間の満了日。翌23日から会員の償還請求に応じて預託金を返還しなければならない事態となり、会員の平等を守る意味もあり償還発生前日の再生法申請となったとしている。
負債は会員の預託金２８０億円強と関連会社からの借入金等を含めて２９３
億７５００万円。同社は、自主再建を目指す方針という。
大洋緑化グループ17社の内、13社の更生計画案が可決 山形ＧＣと都ＧＣの保有会社と運営会社は決議延長
大洋緑化㈱を含む会社更生手続中のグループ17社の関係人集会が４月20日に東京・新宿の東京厚生年金会館で開かれ、内13社の会社更生計画案が賛成多数で可決し、東京地裁から即日認可決定を受けた。一方で、山形ＧＣ（18Ｈ、山形）と都ＧＣ（18Ｈ、山梨）の施設保有会社と運営会社は可決要件に満たず、関係人集会は５月23日に延期された。
同グループの中核企業となる大洋緑化㈱（皐月ＧＣ、京ＣＣ等既設５コース保有、他建設中１コース、海外４コース）の決議結果は、一般更生債権額で86・60％の同意（不同意３・24％）、更生担保権額で92・67％の同意（不同意０％）で可決要件（新更生法適用＝更生債権額で２分の１超、更生担保権額で４分の３以上の同意）を満たした。この他、計７コースを経営・運営するする計11社と保険代理業の１社の計画案が大多数の同意で可決した。
一方、山形ＧＣは会社側の案と同ＧＣ理事長ら会員の有志案（会員で構成する中間法人が弁済に必要な資金を出資し、会員への弁済率は継続・退会とも１％）の２案について賛否を諮ったが、どちらの案も可決要件を満たさなかった。
所有会社の更生担保権額では管財人案が１００％の同意となったが、更生債権額では過半数割れとなり、逆に有志案は更生担保権額で同意ゼロとなり、集会が延期となったもの。会社側は、会員側が案を修正（弁済率や弁済期間を上方修正）すれば、修正案に同調する意向を示している。
同じく集会が延期された都ＧＣの場合は、会員側（「都ＧＣを再建する会」）からの計画案は出ていなかったため、会社案を審議した。更生担保権額では１００％の同意があったものの、更生債権額は同意が過半数に届かなかった。会社側は、会員側と調整を図る考えとしているが、こちらの調整は難航しそうな気配だ。
株式会社グレンバレ－再生手続き開始決定受ける 負債137億円
（株）グレンバレー（資本金3500万円、新潟県長岡市柿町4221、代表古谷英彰氏、従業員30人）は、４月15日に新潟地裁長岡支部へ民事再生法を申請し、同日再生手続き開始決定を受けた。
申請代理人は伊津良治弁護士（新潟市西堀前通二番町713、電話025-228-0740）ほか１名。監督委員には川上耕弁護士（新潟市西堀通三番町800-1、電話025-224-7171）が選任されている。
当社は、1994年（平成６年）６月に設立。当初は88年頃より東京都のゴルフ場経営業者がゴルフ場建設を計画し、開発許可を取得土地買収まで完了していたが、バブル崩壊のため中断していたものを、見附市の木造建築工事業者を中核とするグループが事実上肩代わりし、当社を設立していた。
その後、同グループの業績不振に伴い、幅広く地元企業からの出資を受け、2000年７月に「グリーンヒル長岡ゴルフ倶楽部」をオープン。
計画では年間来場者約３万人、年収入高５億円前後を見込んでいたが、厳しい経済環境下のため予定通りの会員数が集まらず大衆路線に変更、ピーク時である2001年12月期には年収入高約３億200万円を計上していた。
しかし、会員数の伸び悩みなどから連続欠損計上を余儀なくされていたうえ、2004年10月の新潟県中越地震で被災し、多大な被害が発生。被害回復のための資金調達のメドが立たず、今回の措置となった。
負債は約137億円（借入金約117億円、預託金約16億円、その他4億円）。
サニーＣＣ、元ＳＴＴ開発社長の清水栄吉氏がオーナーに
４月１日に今季の営業を開始したサニーカントリークラブ（27ホール、長野県佐久市協和３４９１、℡０２６７・54・２１２１）経営の望月サニーカントリー㈱（資本金１億円、住所はコースと同）は４月12日付けで、清水栄吉氏（元ＳＴＴ開発㈱代表取締役社長）個人が同社のオーナーになる経営交代があったこと、さらに旧・経営会社である斑尾高原開発㈱が民事再生法を申請したことを、会員に通知した。
望月サニーカントリー㈱は本紙４３２７号既報通り、昨年11月にサニーＣＣ経営の斑尾高原開発㈱から、会社分割（吸収分割）によりゴルフ場事業に関するすべての譲渡を受け、それ以降、独立経営を行ってきた。 新オーナーの清水栄吉氏は、望月サニーカントリー㈱によると、前代表の小川正夫氏とは旧知の間柄で、このことから、小川一族や斑尾高原開発㈱が所有していた望月サニーカントリー㈱の株式全てを、清水氏が取得した模様だ。なお、清水氏は４月１日付けで小川正夫氏が務めていた望月サニーカントリー㈱の代表取締役社長及びサニーＣＣ理事長に就任している。
望月サニーカントリー㈱では、「斑尾高原開発㈱とは人的、財務的に完全分離しているので、（今回の）再生法申請の影響はない。会員（約１５２０名在籍）の権利や従業員の雇用については、従来と何ら変わらない。当社は銀行からの借入れはほとんどなく、営業努力すれば経営も安定する」と話している。 一方、望月サニーカントリー㈱にサニーＣＣを譲渡し、スキー場等の経営を行っていた斑尾高原開発㈱（小川正夫代表、資本金２億円、長野県飯山市、登記面＝東京都港区）は４月12日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は服部弘志弁護士（℡03・３５８０・０１２３）他１名で、監督委員には小澤徹夫弁護士が選任されている。
同社は昭和51年に「斑尾高原ホテル」と「斑尾高原スキー場」の運営を目的に設立され、61年にサニーＣＣの営業譲渡を受けるほか、不動産業にも進出するなど多角経営を行ってきた。しかし、ホテル・スキー場事業の経営が極めて難しく、売上げの減少に加え銀行からの借入金返済が負担となり、今回の申請となった。負債総額は約52億円。
鳩山ＣＣ（埼玉）会員側の再生計画案で３月30日に可決 森インベストメントＴをスポンサーとした会社案破れる
鳩山カントリークラブ（18ホール、埼玉県比企郡鳩山町大橋１１８６の２）を経営し、昨年９月28日に民事再生法を東京地裁に申請した鳩山観光㈱（住所同、申請代理人＝片山英二弁護士）の債権者集会が３月30日に開かれ、大多数の賛成で会員組織が提示した再生計画案が可決し、森インベストメント・トラスト㈱をスポンサーとした会社側の案が否決された。会社側案と会員側案が同時に審議され、会員側案が可決した例には、本紙４２０３号のレインボーヒルズＧＣ（18Ｈ、宮城）がある。 計画案の決議は、両案のどちらに賛成（あるいは両案反対）かを、投票及び今回の債権者集会で諮り、地裁は同日決議結果を発表した。
それによると、会員組織の「鳩山カントリークラブを守る会」（世話人代表＝岩崎伝造氏、代理人＝金住則行弁護士）の計画案に賛成した出席債権者は６５５名で、会社案に賛成したのは３分の１以下の２０３名（その他は棄権・利用案反対等）だった。
また議決権総額では、会員案に63％、会社案に28％が賛成したとしている。会
員側案が人数・額共に過半数の賛成を得たため、問題がなければ地裁から４月
６日に認可決定が下りる見込み。
ちなみに、会員側案の概要は本紙４３６７号既報通り退会会員には預託金の31・２％を10年間で分割弁済（年６％の利息付加）、継続会員は31・２％を新預託金とし、設立した中間法人にその預託金を債権譲渡する。継続会員は中間法人を通じて間接的に株主会員となる。
ゴルフ場保有ランキング、今年も２大外資でワンツー ＧＳ85、ＬＳ78、内定含めＧＳ・ＬＳとも92コースへ
本紙では昨年同様、３月下旬段階でゴルフ場を保有する企業グループのランキング（国内既設ゴルフ場のホール数基準）を作成したが、買収・売却が相次ぎ、企業グループ毎のランキング、保有数も上下動している。
それによると、外資系のゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループが国内既設85コース、総ホール数１８００ホールとなり、昨年に続きトップとなった。２位も昨年に引き続き外資系のローンスター（ＬＳ）グループで、日本ゴルフ振興グループを傘下に収めたことで78コース、１７３７ホールとなった。 ３位は46コース１１３４Ｈの西武グループ。４位は富士カントリーグループで、特別清算等もあり５コース減少したが、20コース４９５Ｈで昨年と同順位となった。５位は前年より２コース減ながら24コース４６８Ｈで、東急グループとなった。
同ランクは、更生法・再生法でのスポンサー内定段階（手続中）のゴルフ場はスポンサー側では集計しておらず、今後これら上位グループにも変動がありそう。例えば、ＧＳグループは私市の６コースなど計７コースのスポンサーが内定しており、これらを加えれば92コース、１９７１ホールとなる。ＬＳグループは内定の大洋緑化グループ14コースを加えれば92コースとＧＳグループと並び、ホール数ではＧＳを上回る２０１６ホールでトップに立つ。
また上位20グループの中では、８コース増加で12コースとなり、順位も昨年の70位から11位に大きくランクアップしたユニマットグループや、３コース増の10コースで19位となったオリックスグループが大きく伸長、両グループとも内定を含めると上位10グループ入りが確実となっている。
ここ１年間では、こうした国内企業の躍進が目立っており、上位グループの中ではミサワリゾート、市川造園グループ、その他、ランク外でもシャトレーゼ（昨年３コース→今年７コース）、森トラスト（３→７、他に内定２コース）、東京建物（１→５、他に内定１）、ホテルモントレ（４→５）、ゼクス（１→４）、サクセスファクトリー（１→４、他に内定２）などが拡大中だ。
なお、３月下旬段階の外資系ゴルフ場は計１８５コースだった。昨年比では36コース増だが、ＧＳとＬＳの２グループで31コース増加した。２グループ以外で伸ばしたのが韓国系で、昨年の３コースから11コースに増加している。
㈱東京国際ＣＣ、会社更生の保全管理命令受ける ３月18日、東京国際ＣＣと桜ＧＣの名変を同日停止
東京国際ＣＣ（18ホール、東京都）と桜ＧＣ（27ホール、茨城県）のゴルフ場施設保有会社で、東京国際ＣＣの預託金会員権発行会社である㈱東京国際カントリー倶楽部（東京都中央区銀座１の16の１、杉岡義行社長、資本金１億７４２８万８０００円、℡５１５９・９８６０）は３月18日午前10時、東京地裁から会社更生法に基づく保全管理命令を受けた。
同日保全管理人に選任された前田俊房弁護士は、両倶楽部の名義書換えを同日10時から当分の間停止すると発表した。 本紙調べによると同社は１月31日、同社の債権（推定約38億円）を保有するサービサー会社の㈱虎ノ門債権回収（東京都港区）から会社更生法を申し立てられていた。更生法の開始決定はまだ出ていないが、近々にも開始決定が下りると関係者はみている。
ちなみに、東京国際ＣＣの会員は正会員１８０７名で、他平日会員を含め２７００名強で預託金総額は約21億円。負債額は１００億円強とみられている。
東雲ＧＣ（栃木）再生法申請、負債は約31億円
東雲ゴルフクラブ（18ホール、栃木県塩谷郡高根沢町）を経営する㈱東雲スポーツセンター（東京都渋谷区代々木１の31の13、登記面＝東京都江東区、庄司博夫社長、資本金７６８０万円）は３月14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は西村國彦弁護士（℡03・５５１１・４４００）他で、監督委員には森脇純夫弁護士が選任された。
同社は昭和27年４月設立で、同年11月に東京都江東区有明の埋立地（都有地）に旧・東雲ＧＣ（会員制）をオープン。その後、同用地を巡って東京都とトラブルがあったが、ゴルフ場を57年に閉鎖して用地を都に返還し、その代替クラブとして現在の東雲ＧＣを59年６月にオープンした。会員には登録料50万円を要請するとともに、オープン後に公募も行い順調に会員を集め、会員重視の運営を行っていた。
しかし、バブル崩壊以降の入場者の激減や客単価の下落（平成17年２月末現在＝年間入場者数約１万６千人、年間売上高１億７９１４万円余）、昨年10月頃から再発し始めた預託金の償還問題、さらに旧・三菱銀行からの借入金が㈱整理回収機構（ＲＣＣ）に移管したことなどで、今回の申請となった。
負債は、会員約８３０名の預託金約26億円、ＲＣＣへの債務約４億６０００万円等を含め約31億円。なお、同社はスポンサー支援による再建を目指している。名義書換えは、当面継続する予定という。
山武グリーンＣＣ（千葉）14日に再生法を申請
山武グリーンカントリー倶楽部（18ホール、千葉県山武郡山武町椎崎１５５２）を経営する㈱山武グリーンカントリー倶楽部（住所＝コースと同、中島榮三代表取締役、資本金８０００万円）は３月14日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。申請代理人は加々美博久弁護士（℡03・３４３７・２２１１）で、監督委員には涌井庄太郎弁護士が選任された。
昭和61年８月に設立された同社は、会員制の同ＣＣを平成６年７月にオープン（正式オープンは10年７月）。株主でもある鹿島建設や旧・住友銀行グループの支援を受けて、高級志向の経営を目指し、平成４年から３３００万円（預託金２８００万円）で会員募集を行ってきた。しかし、開発費等の借入金が旧・住友銀行から㈱整理回収機構（ＲＣＣ）に移管したことや、預託金の償還問題などから今回の申請となった。
負債は、ＲＣＣへの債務２８３億９５１４万円、会員２２４名の預託金62億７２００万円を含め、３７１億７０１９万円。同社では、平成16年７月期の売上高は８億７９９９万円で営業利益は出ており、一定程度の弁済資金を確保することは可能で、不足分については第三者からの資金支援を受けて自主再建を図る考えとしている。
ちなみに、同社はローンスター・グループのパシフィックゴルフマネージメント㈱（ＰＧＭ）と業務提携した。ＰＧＭは、支配人として西岡博史氏（前・オークビレッヂＧＣ支配人）を送り込み、３月から同ＣＣの運営をマネジメントしている。
南千葉ＧＣ（千葉）破産手続開始決定を受ける
南千葉ゴルフ倶楽部（18ホール、千葉県夷隅郡大多喜町沢山１の１）を経営する日栄総業㈱（東京都中央区銀座８の５の18、佐藤英治社長、資本金４０００万円）は３月８日、東京地裁から〟破産手続開始の決定〝（今年３月から施行された新破産法での表現で、旧法の破産宣告に当たる）を受けた。破産管財人には長島良成弁護士（℡03・５２７６・１３２１）が選任された。
昭和47年設立の同社は、54年に会員制の同ＧＣをオープン。同ＧＣの隣接地他でホテル２カ所や、レジャー施設のある温泉館などを経営している。また、平成８年には同ＧＣの隣接地でザ・ロイヤルガーデンＣＣ（18ホール計画）に着手、荒造成を終了させ一部芝張りも行い、クラブハウス用のログハウスの建築も行っていたが、現在は工事を中断している。
同社は、㈱整理回収機構（ＲＣＣ）から会社更生法の適用を申し立てられ、昨年７月12日に東京地裁民事第８部から監督命令（監督委員＝長島弁護士）を受けていた。
その中で事業再建の方法が検討されたが、再建の目途が立たなかったこと、会員の約半数から預託金返還請求があること－－などから破産開始となった。ただし、ゴルフ場・ホテル等の営業は継続するとしている。
負債は、会員約９０００名の預託金１４０～１５０億円を含め約３４２億円（平成15年９月期）。
会員を含め一般破産債権者に対する配当の見込みはない。債権者に対する説明会は３月25日に東京の江戸川総合文化センターで開かれる。
首都圏16年入場者、下期低迷し前年比０・12％減 埼玉・栃木・群馬等７県で微増も新潟等３都県で減少
首都圏の平成16年入場者数が、本紙の調べで明らかになった。ゴルフ場利用税に基づく入場者数（ゴルフ場利用税非課税分も含む）で、神奈川県を除く茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・新潟・長野・山梨・静岡の１都９県分が判明したもの。ゴルフ場施設数は、茨城県と新潟県で各１施設減少する一方、栃木県と静岡県で各１施設増加し、差し引きゼロの８８４施設。
これら８８４施設の延べ入場者数は３２７９万２６９０人で、前年に比べ３万８１７８人、０・12％の減少となり、15年に続き２年連続のマイナスとなっている。 平成16年の入場者状況を都県別でみると、前年を上回ったのは７県だったが、最も高いところでも埼玉県の０・76％増と１％弱のプラスにとどまった。その他増加したのは、栃木県０・49％増、茨城県０・29％増、群馬県０・27％増、長野県０・11％増、山梨県０・09％増、千葉県０・06％増となっている。
逆に減少したのは、東京都０・70％減、静岡県１・12％減、新潟県５・71％減の３都県で、東京都と静岡県は２年連続のマイナス、新潟県では中越地震等の影響もあり10都県の中でも落込みが大きかった。 また、１施設当たりの入場者数は３万７０９６人で前年に比べ43人減少した。都県別では埼玉県、千葉県、東京都が今回も４万４０００人台を維持、茨城県は前年比４１７人増の３万９１９４人と４万人台に戻す勢いをみせた。
首都圏の平成16年は、上半期（１～６月）が前年比２・66％増だったものの、下半期（７～12月）が10月に台風の影響を受け前年比10・77％減と大きな落込みをみせるなどで10都県すべてでマイナスを記録し２・41％減となったことから、年間トータルで微減にとどまっている。
ＧＳグループ、アコーディアＧの上場準備を開始 スポーツ振興等７社をアコーディアの完全子会社に
外資系のゴールドマン・サックス（ＧＳ）グループの傘下にあるゴルフ場運営会社、㈱アコーディア・ゴルフ（東京都渋谷区渋谷２の15の１、竹生道巨ＣＥＯ）は、同社が運営を受託しているコースの経営会社であるスポーツ振興㈱など７社を完全子会社化する。
今後、日東興業㈱や㈱オーク・ホールディングス（旧・緑営グループ）等のゴルフ場企業も手続きを踏んで順次完全子会社化する方向にあり、ＧＳグループの国内ゴルフ場企業は、アコーディアを頂点にして統一される模様だ。
ＧＳグループは、ゴルフ場に投資した資金を回収する方法として、これまで運営会社を上場するか、あるいはゴルフ場施設の所有会社を統合して上場するかの両案があると、説明していた。今回のゴルフ場企業の再編は、アコーディアがゴルフ場の施設保有会社（会員権発行会社）等を傘下に収める形となったことから、ＧＳグループがアコーディアを上場する方針を選択したことは、ほぼ間違いない。
もっとも、上場という微妙な問題だけに、アコーディアはこの件に関してコメントを避けている。
株式会社エスシーエム興産民事再生法を申請 負債２６３億円
（株）エスシーエム興産（資本金1億円、東京都北区王子２-32-８、廣川和男社長）は、２月28日に東京地裁へ民事再生法を申請した。
申請代理人は松村正哲弁護士（東京都千代田区丸の内１-６-５、電話03-5223-7755）。監督委員は小林信明弁護士（東京都千代田区麹町１-６-９、電話03-3238-8515）。
当社は、2002年（平成14年）10月に東証１部上場の住友石炭鉱業（株）の付帯事業部門を切り離し、同社の連結子会社として設立された。当初は北海道札幌市を中心に直営で行っているスーパーマーケット「ＪＯＹ」（17店舗）の経営を主体として、分譲マンション・戸建住宅の販売やオフィスビル・マンションの賃貸管理事業のほか、「奈井江カントリークラブ」（北海道空知郡奈井江町）と「新千歳カントリークラブ」（北海道千歳市）の２つのゴルフ場の経営を行い、2004年３月期には年売上高約242億9400万円を計上していた。
しかし、近年はスーパー経営が負担となり、売り上げが減少傾向にあったため、同部門の経営を2004年７月にイオン（株）へ売却、同部門から完全撤退していた。また、ゴルフ業界全体の経営環境悪化、不動産市況の低迷や住宅販売の不振から大幅な債務超過状態となり、抜本的な事業再生を図るため、今回の措置に踏み切った。
なお、この間当社は2004年9月に住友石炭鉱業（株）から（有）ジー・ジー・シー（東京都港区）へ経営譲渡されており、現在、住友石炭鉱業（株）の連結子会社ではなくなっている。
負債は2005年1月末で約263億円。
ＣＣザ・ファースト（千葉）に会社更生法の開始決定 ゴルフ場は営業継続、スポンサーは公募する方針か
カントリークラブ ザ・ファースト（18ホール、千葉県木更津市真里谷４３４５の３、平成９年３月開場）を経営する㈱カントリークラブ ザ・ファースト（住所同、代表取締役＝高木透氏他、資本金１０００万円）は２月21日、東京地裁から会社更生法の開始決定を受けた。同社は債権者である㈱整理回収機構（ＲＣＣ）から更生法の適用を１月31日に申し立てられていた。
更生管財人には土岐敦司弁護士（℡03・５２９８・８８３３）が選任された。 平成12年に設立の同社は、ホテルや広告代理店、印刷会社などを傘下に収めるナショナルグループの一員。同年、グループのナショナルエンタープライズ㈱から同ＣＣの営業譲渡を受けた。しかし、石川銀行（13年12月破綻）の同グループに対する不正融資事件で、同グループの関係者４人が、特別背任容疑で逮捕されるなどしたこともあり（本紙４０９２号既報）、経営が不安定になっていた（石川銀行への債務はＲＣＣに移管）。
負債は、約７００名在籍する会員の預託金約50億円を含め約１００億円。第三者による更生法申請ということもあり、負債額等は変動しそうだ。 管財人サイドによると、営業は継続するとしている。スポンサーに関しては未定としており、今後スポンサーを公募する方針のようだ。
ミサワリゾートが相次ぎゴルフ場の取得を発表 名鉄から豊田Ｐ、藤和不動産から那須ハイランド
東証一部上場のミサワリゾート㈱（平田秀明社長）は先ごろ、豊田パブリックゴルフ場（18ホール、愛知県豊田市）を経営する豊田パブリックゴルフ場㈱（夫馬明社長、資本金１億円、従業員数38名）の全株式を一部上場の名古屋鉄道㈱（木村操社長）から買収すると発表した。
ミサワリゾートによると、同社は全国20カ所以上のゴルフ場運営に積極的に携わっており、今回の株式取得に伴い、同ゴルフ場の集客拡大及び収益増強を図っていくことで、自社のゴルフ場運営事業の収益拡大につながると判断したという。取得ゴルフ場会社の総資産額は平成16年３月期で７・57億円。取得株式２千株の取得価額は３・２億円としている。
豊田パブリックゴルフ場㈱は昭和61年10月の設立で、平成16年３月期の営業収益は３・54億円で、経常損益は０・49億円の損失、当期損益は０・50億円の損失となっていた。２月15日に株式譲渡契約を締結しており、２月28日が株式の引渡し期日となる。
また、ミサワリゾートは、藤和不動産が経営している那須ハイランドゴルフクラブ（18ホール、栃木県那須塩原市）を譲り受けることも明らかになった。 ２月17日に藤和不動産が発表したもので、同不動産ではまず同ゴルフ場部門を新設分割し、この新設会社の株式をミサワリゾートに売却するとしている。
分割期日は３月23日を予定しており、３月31日に株式譲渡する予定としている。 ミサワリゾートは現在、北武蔵ＣＣ（18Ｈ、埼玉）など４コースを保有、今回発表の２コース及び、今年３月末に譲受け予定の一志ＧＣ（18Ｈ、三重）を加えると既設７コースの保有となる。
ちなみに、同じミサワグループだったミサワホームグループは産業再生機構の支援決定を受け、ゴルフ場事業からの撤退を表明しているが、ゴルフ場運営事業で実績を上げているミサワリゾートではゴルフ場保有・運営受託事業を拡大する方針で、対照的な動きとなっている。
日産自動車グループ、鶴ケ島ＣＣ（埼玉）から撤退 同じ芙蓉グループの東京建物に、６月末経営を移管
（2005．2/18 ゴルフ特信より）
日産自動車グループの日産不動産㈱（東京都中央区）はこのほど、㈱鶴ケ島カントリー倶楽部を通じて経営する「鶴ケ島カントリークラブ」（18ホール、埼玉県日高市）を東京建物㈱（東京都中央区）に売却する方針であることを明らかにした。
同ＣＣは昭和53年に開場、日産グループのゴルフ場として、グループの法人企業・取引先企業が会員（会員権は譲渡不可）となって営業してきた。日産不動産では、「自動車事業への特化と発展を目指しているところで、ゴルフ場は運営のプロ（東京建物）に経営を移管することで、ゴルフ場をより魅力的にし利用者に楽しんでいただける」と判断し、同じ芙蓉グループである東京建物への売却を決めたという。ここにきて大手企業グループのゴルフ場離れが続いているが、同不動産では「鶴ケ島ＣＣは年間４万人近い入場者を数え、黒字経営も続けてきた」として、不採算部門の整理ではないとしている。
会員の法人企業（記名者で約７００名）には、２月１日から預託金全額を返還する文書を通知し、了解を取り付けたという。東京建物には、６月末にゴルフ場経営の㈱鶴ケ島カントリー倶楽部を売却して経営を移管する予定だ。
一方、同ＣＣを引き受ける東京建物は、同じ芙蓉グループの大成建設グループから昨年、日光ゴルフパーク：ハレル（18Ｈ、栃木）、つくでＧＣ：カムズ（18Ｈ、愛知）のパブリック２コースを買収したほか、東庄ＧＣ（18Ｈ、千葉）など法的整理企業のスポンサーに内定するなどゴルフ場事業を拡大している。昨年末にはゴルフ場事業を担当する㈱ジェイゴルフ（東京都中央区）も発足させた。
身延ゴルフ倶楽部株式会社破産宣告受ける 負債214億円
（2005．2/9 帝国データバンクより）
破産管財人は深澤勲弁護士（山梨県甲府市中央１-１-18、電話055-233-7124）ほか１名。
当社は、1989年（平成元年）４月に設立。95年５月に「身延ゴルフ倶楽部」（18ホール）をオープン、同ゴルフ場は自然林に恵まれたコースで知られ、ピーク時の96年12月期には年収入高約５億5000万円を計上していた。
しかし、オープン当初から人件費など固定費負担や、過大な設備投資による有利子負債も負担となり、資金繰りはひっ迫。さらに2001年３月には金融機関の債権がＲＣＣへ譲渡され、経営難が表面化していた。その後も業績は低迷し、2003年同期の年収入高は約１億7000万円まで落ち込み、オープン以来の赤字経営により多額の累損を抱えていたほか、今年４月には預託金償還を控えていた。
こうしたなか、昨年11月には親会社である富士河口湖倶楽部（株）（山梨県南都留郡、ゴルフ場・ホテル経営）とともに、ＲＣＣから甲府地裁へ第三者破産を申し立てられ、１月26日には富士河口湖倶楽部（株）が破産宣告を受けていたことで、当社の動向も注目されていた。
負債は約214億円（うち預託金は約100億円）。
伊東パーク（静岡）等経営の東日本不動産が再生法申請 ２月１日、スポンサー先はサクセスファクトリーに内定
（2005．2/1 ゴルフ特信より）
申請代理人は西村國彦弁護士（さくら共同法律事務所、℡03・５５１１・４４００）他。監督委員には小林克典弁護士が選任された。
同社は昭和47年設立で、静岡県伊東市の伊東パークゴルフ場（18ホール、昭和23年開場）と、新潟県南魚沼郡湯沢町の湯沢パークゴルフ場（同、新潟県、昭和57年開場）やスキー場（47年開場）、ホテル（54室、56年開場）を経営していた。伊東パークは、新日本観光グループが第１弾として開場したゴルフ場で、戦後初の開場ともいわれる老舗ゴルフ場。
昭和61年に新日本観光グループから分離し、東日本不動産の経営となっていた。
同社によると、売上高及び営業利益の減少、金融機関に対する元利金支払いの負担により、近時は多額の買掛金未払、税金等未払を発生させて、円滑な経営が困難な状況に陥っていたという。このため現状を放置すれば経営が破綻することは明白として、再生法を申請したとしている。
すでにスポンサー先は、㈱サクセスファクトリー（東証一部上場の㈱ゴールドクレスト創業社長の１００％出資会社）に内定し、これまで通り運営を継続すること、会員のプレー権確保が約束されているとしている。サクセス社はアカデミアヒルズＣＣ（千葉県）を皮切りにすでに４ゴルフ場を取得しており、ゴルフ場運営については定評があるとしている。
負債総額は約96億円で、債権者数は３１０２名（会員２８６７名＝預託金34億９４２０万円、金融機関３名、取引先１６７名等）となっている。
富士河口湖倶楽部株式会社 破産宣告受ける 負債１７０億円
（2005．1/26 帝国データバンクより）
破産管財人は深澤勲弁護士（甲府市中央1-1-18、電話055-233-7124）ほか１名。
当社は、1982年（昭和57年）７月に設立されたゴルフ場およびホテルの経営業者。「富士河口湖ゴルフ倶楽部」（18ホール）を86年10月に仮オープンし、翌年４月に本格オープンした。
90年７月には、ゴルフコース隣接地に「富士河口湖ホテル」を建設して集客の拡大を図り、98年12月期は年収入高約６億2500万円を計上していた。
しかし、近隣ゴルフ場との競合から入場者数の減少に歯止めがかからず、2003年同期の年収入高は約４億7000万円にまで落ち込んで赤字経営が続き、過去の設備投資による借り入れが重荷となり大幅な債務超過に陥っていた。
数年前に預託金の償還期限が到来し、会員に償還期限の延期を要請して凌いできたものの、2001年３月には金融機関の債権が（株）整理回収機構（ＲＣＣ）に譲渡され、以降はコースの売却など経営再建策を図ってきたが不調に終わり今回の事態となった。
負債は預託金約125億円を含め約170億円。
緑営開発関連株式会社東秩父カントリークラブなど８社破産宣告受ける 負債１６９億４５１０万円
（2005．1/12 帝国データバンクより）
破産管財人は三村藤明弁護士（港区虎ノ門1-6-12、電話03-3519－8321）。
（株）東秩父カントリークラブは、1988年（昭和63年）６月にゴルフ場の運営を目的に設立された。緑営開発（株）および同グループ会社から出資を受け、グループの信用を背景に金融機関から資金を調達、関越道東松山ICから18kmという比較的恵まれた立地でゴルフ場開発を行っていた。
97年５月から会員権販売を開始していたものの、不況下で会員権販売は思うように進まず、緑営開発グループも過大な借入金を抱えていたことから、ゴルフ場のオープンのメドが立たなくなっていた。
こうしたなか、グループ中核の緑営開発（株）が2003年８月に民事再生法を申請
（負債1209億円）、その後グループ一体での再建を図る過程で、当社については、
破産による処理となったもの。
また、今回同時に破産宣告を受けたグループ会社は下記の通り（負債順）。
１．（株）東秩父カントリークラブ
東京都新宿区新小川町8-8 負債121億円
２．緑営バイオ（株）
東京都新宿区新小川町8-8 負債18億円
３．（株）高富開發
岐阜県山県市東深瀬678-3 負債15億円
４．緑営セラミック（株）
秋田県鹿角市十和田大湯字西ノ森163 負債6億円
５．新星観光開発（株）
神奈川県小田原市根府川667 負債5億円
６．道東農林（株）
北海道足寄郡足寄町螺湾本町26-2 負債3億7000万円
７．新世紀出版（株）
東京都新宿区新小川町7-7 負債7500万円
８．（株）光カントリー倶楽部
東京都新宿区新小川町8-8 負債10万円
三井化学子会社空港エンタープライズ株式会社 民事再生法を申請 負債77億円
（2004．12/21 帝国データバンクより）
申請代理人は藤原総一郎弁護士（東京都千代田区丸の内1-6-5、電話03-5223-7729）ほか３名。監督委員には渡邉光誠弁護士（東京都千代田区丸の内2-1-1、電話03-3211-0301）が選任されている。
当社は、1976年（昭和51年）12月に三井東圧化学（株）（現・三井化学（株）、東京都港区）などの出資により設立されたゴルフ場経営業者。83年10月に「白鳳カントリー倶楽部｣（同所、18ホール）をオープンし、92年３月期には年収入高約12億9700万円を計上していた。
しかし、その後は長引く不況の影響から業績が落ち込み、2004年同期の年収入高は約７億3500万円にまでダウン。この間、94年より預託金の償還期限が到来し、退会希望者が相次いだことから預託金償還が経営を圧迫していた。
このため、ゴルフ場の維持とプレー権を確保するため、今回の措置となった。
負債は約77億円。
なお、会社側では（株）ユニマットホールディング（東京都港区）の100％出資子会社になる予定としている。
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