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安達太良観光開発株式会社(福島県)が民事再生法の適用を申請。負債13億2500万円

「福島」安達太良観光開発㈱(資本金5000万円、二本松市雄平台15、代表渡辺勝氏)は、2月6日に福島地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は服部弘志および植松泰子弁護士(東京都港区虎ノ門1-13-3、電話03-3580-0123) 。

当社は1963年(昭和38年)1月にゴルフ場「安達太良カントリークラブ」の経営を目的として設立された。福島県内古参のゴルフ場で、数度のコース改修によってフェアウェイは広く全般的にフラット化されたことから上級者から初心者まで幅広いリピーターを確保、ピーク時の2002年6月期の年収入高は約5億1300万円を計上していた。

しかし、東日本大震災おおび福島第一原発の放射線漏れに伴う風評被害もあって利用客が減少し、2011年12月期(2004年決算期変更)の年収入高は約2億8300万円に落ち込み、損益率においても災害損失(震災による直接的被害)の計上もあって約900万円の欠損を余儀なくされていた。預託金が2011年10月末で償還期限を迎えるなか、風評被害もあって会員より返還請求が増加したことが起因し、今回の措置となった。

負債は2011年12月末時点で約13億2500万円。           帝国データバンクより

「御殿場コース」で有名な大手ゴルフ場運営 株式会社太平洋クラブ 民事再生法の適用を申請 負債1260億円

「東京」 (株)太平洋クラブ(資本金40億円、港区芝浦1-12-3、代表桐明幸弘氏)および同グループ6社は、1月23日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は片山英二弁護士(中央区八重洲2-8-7 、電話03-3273-2600 )ほか7名。監督委員は松田耕治弁護士(千代田区丸の内2-2-2、電話03-6212-5500)。

(株)太平洋クラブは、1971年(昭和46年)5月に旧平和相互銀行グループの支援を得て設立されたゴルフ場運営会社。設立以降、「札幌コース」(74年)、「軽井沢コース」(75年)、さらに77年には現在の『三井住友VISA太平洋マスターズ』が開催されることで有名な「御殿場コース」をオープンしていた。その後も国内ゴルフ場を次々とオープン、運営ゴルフ場は18ヵ所(提携及び運営受託コースを含む)にのぼるなど、積極的な展開を図ってきた。92年3月期は年収入高約125億円を計上、同年には米国の名門ゴルフ場運営会社であるぺブルビーチ社を買収(99年に売却)して話題を呼ぶなど、高い知名度を有していた。

しかし一方では、それまでの土地買収を含めた設備投資に伴う金融債務が巨額にのぼり、80年代半ばにメーンバンクの平和相互銀行が住友銀行(当時)に合併されて以降は、一部施設を売却するなど紆余曲折を経てきた。バブル崩壊後は、法人客の減少、客単価の下落など、ゴルフ事業を取り巻く環境が厳しさを増していた。こうしたなか、2007年には大手不動産会社と提携して生き残りを図るほか、2010年4月には会社分割により(株)太平洋アリエスを設立、「御殿場コース」など5コースを譲渡していた。しかし、預託金の償還を控え、資金不足になることが見込まれることから今回の措置になった。

なお、東証1部の(株)アコーディア・ゴルフ(東京都港区)がスポンサー契約を締結したこ
とを明らかにしている。

負債は約1260億円(保証債務380億円を含む)。     帝国データバンクより

ゴルフ場経営 株式会社日本海カントリー 民事再生法の適用を申請 負債44億6000万円

「新潟」 (株)日本海カントリー(資本金1億2500万円、胎内市荒井浜528-3、代表大田正美氏)は、12月2日に新潟地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は藤巻元雄弁護士(新潟市中央区西堀通三番町800-1 西堀セントラルハイツ203、電話025-223-7202)。

当社は、1971年(昭和46年)9月に設立された、ゴルフ場「日本海カントリークラブ」の運営業者。同ゴルフ場は27ホール、パー36の日本海に面した林間シーサイドコースで、JR新潟駅から1時間圏内にある新潟県下越地区の名門コースの一つとしてNST新潟オ-プンゴルフ選手権大会などのプロの大会にも使用された実績を持つ。新潟県内でも多くのゴルフ場が破綻する中で営業を続け、2006年12月期には約6億2000万円の年収入高を計上していた。

しかし、ゴルフ場建設にあたっての借入が多く、過剰な負債を抱え不採算な経営が続いていたことに加え、近年の不況でゴルフ人口は減少、格安ゴルフ場の増加など厳しい経営状態が続いてきた。最近ではリーマン・ショックによる法人の利用の減少、今年に入ってからは東日本大震災以後の自粛ムードが続き、ついに支えきれず今回の措置に至った。              帝国データバンクより

朝日観光開発株式会社 破産手続き開始決定受ける

『山形』朝日観光開発(株)は11月2日に東京地裁へ自己破産を申請、同日、破産手続き開始決定を受けた。

当社は、東京都で不動産売買業を手掛ける千代田プロチエクト㈱の分社化の一環として、1978年5月に設立された。当時建設が計画されていた山形自動車道の庄内あさひインター付近という交通至便な立地条件に着目した同社が、旧・朝日村の国道112号線付近の土地を取得し、ゴルフ場を造成すべく計画を推進してきた。しかし、許認可の取得に時間を要したことや、バブル崩壊に伴う事業計画の見直しもあって工場が大幅に遅れ、99年5月にようやくオープンした経緯がある。

オープンと前後して1口390万円で会員募集を開始したが、当地では最後発のゴルフ場であったことから会員権の販売が伸び悩んだ。加えて、親会社の千代田プロチェクト㈱が2002年10月に約1480億円の負債を抱え自己破産を申請したことから資金繰りが急激に悪化したため、東京都の宝石販売会社が当社を買収して営業を継続したが赤字運営からの脱却が進まず、支払遅延が常態化するなど厳しい推移を強いられてきた。

近年は預託金の償還を先送りする一方、人件費を中心とした経費削減によって集容維持を図ってきたが、資金不足によるコースコンディションの悪化によって顧客が流出する悪循環に陥り、2010年9月期の年収入高は約6500万円まで落ち込んでいた。また、今年6月には代表が交代して経営の立て直しを図ったが、冬季の休業期間を前に運転資金が枯渇したことから事業継続を断念、今般の措置となった。          帝国データバンクより

大多喜CC運営、大多喜ゴルフ㈱特別清算開始決定受ける。負債72億円。

『東京』大多喜ゴルフ㈱は、6月8日開催の株主総会で解散を決議、同月20日に東京地裁へ特別清算を申請していたが、30日に特別清算開始決定を受けた。当社は1973年4月に設立されたゴルフ場運営業者。もともとは大手ゼネコンの佐藤工業㈱の系列企業として1976年11月にオープン。大多喜カントリークラブを運営し、個人会員約1300名、法人会員360名を擁していた。しかし、バブル崩壊後の客数減少、プレー単価の下落によって1998年3月期の年収入高は約5億4000万円にとどまり、2001年6月には預託金の償還期限を10年間延長。その後は親会社の破たんの影響もあって信用が低下していた。2011年5月、預託金の償還期限を迎えたが、返済原資を確保するめどが立たなかった。このため、5月10日付けで親会社分割により㈱レイクウッド大多喜を設立。大手不動産業者傘下のゴルフ場運営業者がスポンサーとなり、同社へゴルフ場運営事業を譲渡した。その後、当社は本店を移転、清算手続きを進めていた。

負債は債権者数約1312名に対し約72億円。なお、㈱レイクウッド大多喜は営業を継続している。

帝国データバンクより

「グリーンヒル瑞浪ゴルフ倶楽部」管理 株式会社岐阜東濃土地建物 民事再生法の適用を申請 負債42億円

「岐阜」 (株)岐阜東濃土地建物(資本金1000万円、関市小迫間東別所852、代表福川恵璽氏)は、2月3日に名古屋地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた。

申請代理人は藏冨恒彦弁護士(名古屋市東区白壁1-61、電話052-961-1800)。

当社は、2004年(平成16年)9月設立。同年11月に97年10月にオープンした「グリーンヒル瑞浪ゴルフ倶楽部」(岐阜県瑞浪市)の営業及び施設等を前営業会社から譲り受け、実際の運営は別会社に委託していた。

グリーンヒル瑞浪ゴルフ倶楽部は、日本初の会員制セルフプレーのゴルフコースとしてオープンし、18ホール、パー72(全長6252ヤード)、会員数は約1100名を数え、比較的低料金でプレーできることなどから好評を得ていた。

しかし、近時はゴルフ人口の減少などで入場者数の伸び悩みが続き、業績は低迷していた。さらに、2010年11月ごろから譲り受けた預託金の返還期限が到来し、預託金返還訴訟が相次いで提訴されるなど経営はひっ迫、支え切れず今回の措置となった。

負債は、預託金を中心に約42億円。

なお、ゴルフ場は平常通り営業している。               帝国データバンクより

茨城 日立観光開発㈱は1月20日に水戸地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

当社は、1996年2月に設立されたゴルフ場経営業者。67年11月に「日立ゴルフクラブ」をオープン。太平洋を見下ろす景観と戦略性に富んだ丘陵コースとして人気が高く、常磐自動車道「日立中央IC」から約5分と交通アクセスにも恵まれ、約1800名の正会員を確保していた。近年ピーク時には約4億円の年収入高を上げていたが、バブル崩壊後は個人消費の低迷が続くなか、近隣のゴルフ場との競合から来場者数減少と客単価の下落が重なる悪循環が続き、2010年3月期には約2億円の年収入高にとどまっていた。

こうしたなか、一部の会員から預託金償還の期間延長について賛同が得られず、今後到来する償還に対応が難しいとして、今回の借地となった。負債は大半が預託金と見られるが、約20億円の見込み。なお、ゴルフ場は平常通り営業している。        帝国データバンクより

PGMグループゴルフ場の「2011年名義変更入会プラン」

PGM創業10周年を記念して、平成23年2月1日より同年12月31日(書類受付分)までの期間実施。同制度は「減額プラン」「充当プラン」に分かれています(両プラン併用も有り)。

会員権購入者が名義変更料の全額または一部の支払いに、預託金の全額または一部を充当できるプラン。PGMグループゴルフ場ごとに充当できる金額の上限が設定されている。

【名義変更料減額プラン】

名義変更料の減額を行う。PGMグループ保有コースの内、19箇所の会員制ゴルフ場にて実施

預託金充当プラン

会員権購入者が名義変更料の全額または一部の支払いに、預託金の全額または一部を充当できる。ただし、実施ゴルフ場ごとに充当できる金額の上限が設定。さらに、一部ゴルフ場では名義変更料の減額を併せて行う。 PGMグループ保有コースの内、66箇所の会員制ゴルフ場にて実施

例A:名義変更料500,000 円(税別)、預託金1,000,000 円、充当金額250,000 円のお客さまの場合
・『2011 年名義変更入会プラン』による預託金充当後の名義変更料
500,000 円(名義変更料) - 250,000 円(充当金額) = 250,000 円
・実際にお支払いいただく金額
250,000 円(充当分を差し引いた名変料) + 25,000 円(当初名変料の消費税) = 275,000 円
・新証券の預託金額面
1,000,000 円(預託金) - 250,000 円(充当金額) = 750,000 円

例B:名義変更料200,000 円(税別)、預託金200,000 円、充当金額200,000 円のお客さまの場合

・『2011 年名義変更入会プラン』による預託金充当後の名義変更料
200,000 円(名義変更料) - 200,000 円(充当金額) = 0 円
・実際にお支払いいただく金額
0 円(充当分を差し引いた名変料) + 10,000 円(当初名変料の消費税) = 10,000 円
・新証券の預託金額面
無額面

 

ゴルフ場「那須小川ゴルフクラブ」、ホテル「南平台温泉ホテル」運営 那須八溝物産株式会社など3社 民事再生法の適用を申請 負債74億8300万円

「栃木」 那須八溝物産(株)(資本金9090万円、那須郡那珂川町三輪1283、代表篠崎暢宏氏、従業員41名)など3社は、1月17日に宇都宮地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令および監督命令を受けた。

申請代理人は御山義明弁護士ほか2名(東京都中央区日本橋3-8-9、電話03-6225-2557)。監督委員は安田真道弁護士(宇都宮市西大寛1-5-13、電話028-614-8383)。

那須八溝物産(株)は、1966年(昭和41年)9月にゴルフ場運営を目的に設立され、69年に「那須小川ゴルフクラブ」をオープン。同ゴルフ場は1982年から20回連続で女子プロゴルフトーナメントを主催するなど高い知名度を得ていた。73年には「南平台温泉ホテル」を開設。さらに88年頃には日帰り温泉施設「南平台観音湯」をオープンするほか、ゴルフ場の36ホールへの拡大などして、96年12月期には年収入高約33億2700万円を計上していた。

しかし、バブル崩壊後はゴルフ人口の減少などで業績は徐々に落ち込み、銀行借入や償還期限を迎えつつあった預託金の償還問題により深刻な経営不安状態に陥っていった。このため、メーンバンクと協議を重ね、再建策を協議、実施してきたことで、2005年以降はゴルフ場、ホテル業等は営業黒字転換を果たしていた。一方、銀行借入と預託金については、私的再建手続きの実施も視野に入れながら検討していたが、2009年に入り、過去に分割による償還繰り延べを行った会員権の期限が到来、一部会員より預託金返還訴訟が提起され、今後も複数の訴訟提起がなされる見通しが確実となったことから、今回の措置となった。

なお、関係会社の(株)南平台観音湯(資本金3000万円、那須郡那珂川町小口1719、同代表)と、(有)ろくはら(資本金300万円、宇都宮市簗瀬町813-6、同代表)も同時に民事再生法の適用を申請した。

負債は那須八溝物産(株)が約67億円(うち金融債務41億円、預託金約23億6700万円)、(株)南平台観音湯が約2億6800万円、(有)ろくはらが約5億1500万円で、3社合計で約74億8300万円。

なお、現在ゴルフ場、ホテル共に平常通り営業を続けている。(帝国データバンクより)

ゴルフ場経営 能登島リゾート開発株式会社 民事再生法の適用を申請 負債53億7800万円

「石川」 能登島リゾート開発(株)(資本金1億円、七尾市能登島半浦町7-1、代表不嶋豊和氏ほか1名、従業員62名)は、12月21日に金沢地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は越島久弥弁護士(金沢市尾張町1-9-11、電話076-222-1213)。監督委員には木梨松嗣弁護士(金沢市大手町7-34、電話076-222-2820)が選任されている。

当社は、1987年(昭和62年)7月に、旧能登島町(現七尾市)などの出資を得て第3セクター方式で設立されたゴルフ場経営業者。民間活力による地域振興をめざして、能登半島国定公園内に位置する能登島に、「観光石川」の保養地づくり第1号モデル事業(石川県観光余暇資源開発公団第1号出資事業)として、89年11月に約60億円の開発資金を投じて「能登島ゴルフアンドカントリークラブ」(丘陵コース・18H)をオープン。官民協力による事業推進により雇用創出等、地域の活性化を図ることを標榜し、バブル崩壊前のオープンと第3セクター方式とあって会員の募集は堅調に行われ、約1550名の会員でスタート。ピークとなる93年3月期には約10億2400万円の年収入高を計上していた。

しかし、バブル崩壊以降は長引く景気低迷に加え、企業のゴルフ接待などの自粛ムードが強まったことから業績は低迷。そのため、当時主流となりつつあったセルフプレーを96年以降導入するなど顧客ニーズに応え、集客に努めたものの、設立時からの筆頭株主企業が97年12月に東京地裁へ和議を申請するなど、業界環境は厳しさを増していた。

こうしたなか、98年以降預託金の返還が開始され、資金繰りを圧迫。預託金の返還方法を変更して厳しい資金繰りの緩和を行うとともに、従業員の給与体系を見直すことで経費削減を図ったが、低価格プレーが可能なゴルフ場が台頭し客単価が低下する一方で退会者も増加。2010年3月期の年収入高は約2億3000万円まで低下し、大幅な欠損計上に加え、退会者の預かり保証金総額も増加したことから、支え切れず今回の措置となった。

負債額は約53億7800万円が見込まれる。 (帝国データバンクより)

 

ゴルフ場経営 株式会社南富士カントリー倶楽部 民事再生法の適用を申請 負債54億円

「静岡」 (株)南富士カントリ-倶楽部(資本金5000万円、富士市大渕11702-3、代表古旗邦夫氏)は、12月3日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全管理命令を受けた。

申請代理人は古川史高弁護士(東京都港区西新橋1-7-13、電話03-5501-3641)。

当社は、1972年(昭和47年)11月にゴルフ場経営を目的に設立。当初から開発が難航し、76年9月に「南富士カントリー倶楽部」(静岡県富士市)を仮オープンしたものの、その後、前経営陣による乱脈経営が発覚。80年4月には静岡地裁富士支部に会社整理を申し立て、同支部の命令により整理開始となっていた。債務返済が進み、88年9月には静岡地裁富士支部の整理終結の決定が確定、以降、正会員、平日会員など相応の会員を獲得していた。

同ゴルフ場は、駿河湾を見渡せる雄大な自然に囲まれた丘陵林間コース(18ホール、6998ヤード)。東名高速道路裾野ICから18kmと首都圏からのアクセスも良く、各ホールから富士山を眺望できることでビジターの利用にも恵まれ、2000年5月期には年収入高約6億4500万円を上げていた。

しかし、近年は、来場者一人当たりの単価の下落を余儀なくされ、2010年5月期には年収入高約4億5000万円に落ち込んでいた。こうしたなか、金融債務負担に加え、預託金償還問題から支え切れず、今回の措置となった。

負債は約54億円。(帝国データバンクより)

ゴルフ場 「関西ゴルフ倶楽部」 経営 三明株式会社 民事再生法の適用を申請 負債145億円

「兵庫」 三明(株)(資本金2400万円、三木市吉川町吉安877-1、代表松本豊行氏、従業員132名)は、11月12日に大阪地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は阪本政敬弁護士(大阪市北区西天満4-4-13、電話06-6365-5431)ほか1名。監督委員は明石法彦弁護士(大阪市北区西天満1-7-20、電話06-6363-6377)。

当社は、2003年(平成15年)1月に大松産業(株)(三木市)より分社化して設立。同社が経営していたゴルフ場「関西ゴルフ倶楽部」(18ホール、パー72、7026ヤード)のほか、同ゴルフ場に隣接するゴルフ練習場「よかわゴルフスクエアヴェルデ」の経営を手がけ、2006年9月期には年収入高約9億3000万円をあげていた。

しかし、景気低迷や近隣ゴルフ場との競争激化により、入場者数・客単価ともに落ち込み、2009年9月期の年収入高は約8億1100万円にダウン。設立以来、毎期赤字決算が続き債務超過に陥っていたことで、今年12月に迫った預託金償還のメドが立たなくなり自主再建を断念。今回の措置となった。

負債は約145億円。

なお、11月12日付でリゾートトラスト(株)(東証・名証1部)および同社100%出資子会社のリゾートトラストゴルフ事業(株)(名古屋市)と再建支援契約を締結し、今後、リゾートトラストゴルフ事業(株)が三明のスポンサーに就任する予定となっている。(帝国データバンクより)

 

登別リゾート開発㈱は民事再生法の適用を申請。

登別リゾート開発㈱は、11月8日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。申請代理人は澤野正明弁護士ほか3名。監督委員には上田智司弁護士が選任されている。 当社は1985年3月に設立されたゴルフ場経営業者。設立当初から北海道有数の温泉観光地として有名な登別温泉にほど近い18ホールからなる「登別カントリー倶楽部」の運営を手がけ、多くの利用者があった。しかし、バブル崩壊後の長引く景気低迷や、近隣ゴルフ場との競争激化により来場者客数が減少し、92年12月期に約3億9100万円あった年売上高は、2009年12月期には約1億5200万円と半分以下にまで減少、当期純損益は360万円の黒字を計上していたものの、償還期限の到来した預託金の償還が経営を圧迫していた。このため、会員に対して償還の延期や分割による対応を依頼していたが、預託金の請求訴訟が複数件発生し、返還の見通しが立たない状況となったため、今回の措置となった。(帝国データバンクより)

芦の湖カントリークラブ期間限定で名義書換料値下げ

2010年10月10日より2011年10月31日まで期間限定で名義書換料改定

会員種別改定前改定後
正会員525,000円210,000円
平日会員420,000円105,000円

 

御殿場ゴルフ倶楽部名義書換料半額キャンペーン延長

2009年11月1日より2010年10月31日まで名義書換料半額を2010年11月1日より2011年10月31日まで延長!

会員種別改定前改定後
正会員315,000円157,500円
平日会員210,000円105,000円
週日会員157,500円78,750円

 

 

東松山カントリークラブ入会審査方法改定

東松山カントリークラブ(27H、埼玉県)は平成22年10月1日から入会審査方法を改定した。改定の目的は審査方法を総合的に見直し、手続きの簡潔、迅速、円滑化を図る事。

審査方法:正会員2名の推薦状を廃止し、同伴プレーと資格審査委員会の面接に重点を置いた審査システムに変更。

入会資格

JGA加盟ゴルフ場在籍条件を廃止・正会員在籍5年以上の会員2名の推薦を廃止

①日本国籍を有すること

②年齢25歳以上

③ゴルファーとしてエチケットおよびマナーを守り、本クラブの会員としてふさわしい方であること。

④法人会員の場合は、上場企業もしくはこれに準ずる企業であること。

⑤資格審査委員会が審査を行った上で会員としてふさわしいと判定した方であること。

入会資格審査

①書類審査 入会申請書類により入会資格の精査を行う。

②同伴プレー審査 資格審査委員会の2名以上の委員が行う。

③面接 資格審査委員会が入会希望者1名毎に面接を行う。

④クラブ内掲示 入会希望者の氏名、職業等を場内に一定期間掲示する。

【資格審査委員会とは】

資格審査委員会は理事及び会員からの選出された委員により構成され、入会希望者の資格審査に関する事項をを分担しています。

 

南総カントリークラブの入札で、南総倶楽部が第一次選考となる

会員で組織した一般社団法人南総倶楽部(事務局=さくら共同法律事務所内、03-5511-4400)が、会社更生手続中の南総CC(36H・千葉県 更 生管財人=三山裕三弁護士03-3234-2750)が行っているスポンサー募集の入札(ファイナンシャル・アドバイザーは三菱地所リアルエステートサー ビス(株))で、第1次選考を通過した。

この後は、管財人が第1次選考を通過したスポンサー候補を対象に、今年12月までに第2次選考結果が出るものとみられている。

全会員数の1999名中、南総倶楽部への現段階での入会者(社員)は1200名弱で目標は1300名という。

麻生CC(茨城)開場35周年記念で来年から1年限定名変料値下げ

兼松系で昭和51年開場の麻生カントリークラブは開場35周年記念企画にて、1年間の期間限定で名変料を値下げして特別料金で受け付ける。名変料は税込で正会員21万円、平日15.75万円。生前贈与及び相続は正会員5.25万円、平日26,250円。

また、来年1月1日か平成25年12月31日までの3年間、正会員1名につき家族1名を登録できる「正会員家族優遇制度」を導入。今年11月30日現在の会員が対象で、登録手続期間は今年12月1日から来年3月31日まで。登録料3000円で、平日は会員料金、土・日祝日は会員料金プラス3,000円でプレーが可能。ハンディキャップ取得及びクラブ競技の参加は不可。しかし、女性特典として女子クラブ対抗競技に参加可能としている。

ザ・CC・ジャパン(千葉)全ホールにツアー競技対応のティを新設

法人専用高級接待倶楽部として有名なザ・カントリークラブ・ジャパンは18ホール全てに新しくティグラウンドを造成・拡張する工事とゴルフ練習場の新設予定。

コース全長は、現在の7078ヤードより200ヤード以上長くなり、7300ヤードを超す距離になるという。

練習場はクラブハウスから500メートルの所にある余剰地に350ヤード、30打席で芝生から打つことになる。来年度中には完成させる。

コース改造等の理由には、ツアー競技の誘致。ツアー競技開催予行にて今年は初めてJGTOのチャレンジトーナメント「JGTO Novil FINAL」(10月20~22日開催)の開催会場となる。

 

ゴルフ場経営 大岡リゾート開発株式会社 特別清算開始決定受ける 負債37億円

「長野」 大岡リゾート開発(株)(資本金7000万円、長野市大岡中牧字聖274-1、代表清算人西村直吉氏)は、9月9日、長野地裁より特別清算開始決定を受けた。

当社は、1984年(昭和59年)3月に旧大岡村の協力により、当地の開発を目的に設立した。経営するゴルフ場「南長野ゴルフ倶楽部」は、標高1000mに位置する比較的フラットなコースで、18ホール、全長6980ヤード、パー72という広いフェアウェイを有することで知られていた。85年~87年にかけて会員権の販売を行い、87年9月にオープン。個人及び法人を顧客に持ち、開場20周年にあたり集客が3万人を超えるなど好調だった2008年2月期の年収入高は約3億2400万円を計上していた。

2009年2月期の年収入高は約3億2000万円を計上したものの、2000年に1度延長した預託金償還期限をさらに延期するなど、脆弱な体質を強いられていた。こうしたなか、2010年7月に臨時会員総会を開催。会社分割により新設した会社に施設を承継した後、特別清算する計画が了承されていた。

負債は約37億円(すべて預託金債権)。(帝国データバンクより)

 

カレドニアンGC(千葉)10月から年会費を値上げ

カレドニアン・ゴルフクラブは、10月から年会費(10月~9月)を値上げして正会員10・5万円(現行5.25万円)、平日会員3.15万円(2万6250円)となる。

75~79歳や80歳以上の高齢者は割引制度があるので、問合せ先は東京グリーン㈱まで。

PS・・・姉妹コースの冨里GC(18H、千葉県)も年会費の値上げした。

 

上総モナークCC(千葉)10月から正会員募集開始

上総モナークカントリークラブは、9月1日から名義書換えを停止。10月1日から来年3月31日までの予定で正会員を募集!

募集金額は、第一次募集が99万5700円で、定員は300口。全額入会金で、預託金なしの譲渡可のプレー会員権となっている。入会条件は、〝原則日本国籍者〟などとなっており、年齢制限はないが学生は不可。募集は、同CCの他に会員権業者を通じて行う。

第1次募集後は、2次115万5000円で200口、3次136万5000円で100口の募集を行う予定。募集定員は計600名となる。年会費は5万2500円。

募集理由については、「当クラブは正会員が576名、平日が43名と少く、クラブライフの活性化などを目的に募集を行う。」と説明している。

 

春日居観光開発株式会社、会社更生法を申し立てられる。

「東京」春日居観光開発㈱は、7月8日に債権者より東京地裁へ会社更生法を申し立てられ、8月19日に保全命令を受けた。

当社は、1986年(昭和61年)8月に設立されたゴルフ増経営業者。ゴルフ場「春日居ゴルフ倶楽部(山梨県)」の会員募集を行い、92年10月に同ゴルフ場をオープン。ゴルフ場の運営は、89年5月に当社の出資により設立された㈱春日居ゴルフ倶楽部に委託し、94年11月期には年収入高約5億円をあげていた。

しかし、バブル崩壊後は客足が減少し、200年9月期の年収入高は約1億3700万円にダウン。資金繰りが厳しいなか、この間の99年に預託金償還期日が到来し、大多数の会員より10年間の償還期限延長の承諾を得たものの、一部の会員から同意が得られず訴訟に発展。2001年6月には東京高裁より預託金返還命令を受け、同年10月4日に㈱春日居ゴルフ倶楽部とともに民事再生法の適用を申請していた。

その後2002年4月に再生計画認可決定、2005年5月には再生手続き終結決定を受け、2009年9月期の年収入高は、約4億9300万円を計上していたものの、再生手続きの過程で金融機関が保有していた債権がサービサーに譲渡されていた。

なお、ゴルフ場「春日居ゴルフ倶楽部」の営業は継続している。

(帝国データバンクより)

武蔵CC笹井(埼玉)のコース大改造、ハウス新築計画

武蔵カントリークラブ笹井コースは、コースの改造計画とクラブハウスの新築計画を決定。

同CCの豊岡コースは、新ハウスを平成18年に完成させ、昨年は日本オープンの開催会場にもなった。両コース共に昭和37年の開場だが、豊岡コースの方が人気が有りコースとしての評価が高いことから、笹井コースのハウスが築50年を過ぎ老朽化が進んでいて新築にするとともに昨年末にコースを二分するように通っていた狭山市道の払い下げを受けたことからコース改造も実現可能になった。 

コース改造は、米国のジム・ファジオ氏に依頼。基本的には、単調なデザインを解消するとともにワングリーンにし、距離も延長して、ナショナルオープンを誘致できるコース造りを計画している。また、乗用カートの導入検討中

改造・新築の工事期間は平成24年1~8月までを予定し、その間は笹井コースをクローズする。総事業費は20億円を上回るものとみているようだが、その費用は内部留保資金を投入予定。

 

 

OGM、東千葉CCを8月4日から運営開始

オリックス・ゴルフ・マネジメント㈱は、東千葉カントリークラブを取得し、8月4日から運営を開始したと発表した。


東松山CCが勝訴、会員の懲戒処分は正当

株主会員制の東松山CCは、会員3名から訴えられた裁判で勝訴したことを、クラブと同CCを経営する㈱東松山カントリークラブの連名で会員に報告。

                                                        

 

株式会社筑波学園ゴルフ倶楽部(ゴルフ場運営 茨城県桜川市)民事再生法の適用を申請

「茨城」 (株)筑波学園ゴルフ倶楽部(資本金7000万円、桜川市西飯岡1312、代表田邉正徳氏)は、7月30日に水戸地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は須藤英章弁護士(東京都千代田区麹町3-3、電話03-3265-0691)。監督委員には植崎明夫弁護士(水戸市南町1-3-23、電話029-226-0900)が選任されている。

当社は、1973年(昭和48年)5月に設立されたゴルフ場経営業者。88年11月に「筑波学園ゴルフ倶楽部」(茨城県西飯岡、18H)をオープン。筑波山が全ホールから眺められる丘陵コースで、北関東自動車道「桜川筑西IC」から3kmと都心からのアクセスも良く、相応数の会員を確保し、93年12月期には年収入高約11億5000万円をあげていた。

しかし、来場者数の減少から2004年12月期には年収入高約4億円に減少。この間、2002年以降、預託金の償還問題を抱えるなど厳しい資金繰りを余儀なくされていた。

こうしたなか、2010年6月には会員等から会社更生法の適用を申し立てられていたが、これに対し会社側は民事再生法での再建を目指すべく、今回の措置となった。

負債は大半が預託金で約130億円。

                                                                                                       帝国データバンクより

南総CC(千葉)東京地裁が更生手続開始決定

南総CCを経営する㈱南総カントリークラブは7月20日、東京地裁から更生手続開始決定を受けた。

決定によると、債権の届出期間は8月31日まで、認否書の提出期限が10月22日まで等となっており、更生計画案の提出期間は管財人が来年1月27日まで、債権者や株主が1月14日までとしている。

㈱南総CCは、民事再生法を申請したが、債権者集会で、会員の反対で再生計画案が否決。 再生手続廃止となった。同計画案に反対してきた会員組織の「南総CCを守る会」が、東京地裁に㈱南総CCに対する更生法の適用を申請し、保全命令を受けていた。

㈱南総CCの負債総額は128億4194万円余でそのほとんどは会員の預託金となっている。

 

 

 

ゴルフ場運営 株式会社高滝リンクス倶楽部 民事再生法の適用を申請 負債47億円

「東京」 (株)高滝リンクス倶楽部(資本金1000万円、新宿区四谷1-15、代表西澤民夫氏、従業員25名)は、7月13日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、15日に再生手続き開始決定を受けた。

申請代理人は松本裕之弁護士(中央区八丁堀2-21-11、電話03-3206-2521)。

当社は、1987年(昭和62年)6月に設立された。その後、2000年に「ブリックアンドウッドクラブ」(千葉県市原市、18H)をオープン。同ゴルフ場はデズモンド・ミュアヘッドによる設計で、会員権の販売については会員の紹介や口コミという募集形態をとっていた。

しかし、その後も欠損計上が続くなどしたことで、当ゴルフ場のメンバーが出資して設立された企業が金融債務を買い取るなどしていたほか、業績面もここ数年は黒字転換し、2009年8月期は年収入高約4億6100万円をあげ、利益を計上していた。

金融機関からの借入金は無いものの、借り入れ負担が大きく、財務面は依然として債務超過となっていたことなどから今回の措置となった。

負債は約47億円。

なお、当ゴルフ場は株主会員制によるゴルフ場であるため、会員の預託金カットが生じることはない。

                                                                       帝国データバンクより

南総CC守る会、間接株主会員制を目指す

7月9日の会員総会で、厚生手続開始決定を想定し 一般社団法人「南総クラブ」を設立を決議し、会員は預託金の配当金の拠出だけで実現可能とする。

日栄リゾート株式会社(ミッションミルズCC) 破産手続き開始決定受ける 負債276億5000万円

日栄リゾート(株)(資本金4000万円、中央区銀座8-5-18、代表大槻孝氏)は、2009年3月11日に民事再生計画の認可決定を受けていたが、同年11月25日に民事再生手続き廃止となり、6月24日に東京地裁より破産手続き開始決定を受けた。

破産管財人は蒲野宏之弁護士(千代田区内幸町1-1-7、電話03-3539-1371)。

当社は、1951年(昭和26年)12月に設立。休眠などの変遷を経て、日栄総業(株)(中央区)に買収されゴルフ場運営業者として再開、94 年に埼玉県皆野町で「ミッションヒルズカントリークラブ」(18H)をオープンした。フェアウエイは緩やかにうねり、池・バンカー・マウンドなど変化に富 むコース設計であることに加え、宿泊施設も完備しておりリゾート型のゴルフコースとして知られていた。バブル崩壊後の長期の景気低迷で来場者数は減少傾向 を辿っていたものの、プレー費の引き下げを行い来場者数を維持、2002年3月期には年収入高約3億4500万円を計上していた。

しかし、近隣ホールとの競合もあって来場者数は落ち込み、2004年1月にはゴルフ場運営事業を他社へ移管、2005年3月期からは会費徴収業 務のみ行っていた。こうしたなか、2004年10月頃からは預託金償還が開始されたが、償還原資に乏しく、期間延期や分割返済にて対応することとなった が、2005年3月にはグループの実質中核であった日栄総業(株)が破産手続き開始決定を受け、当社の動向も注目されていた。

その後、2005年10月からは当社が再び「ミッションヒルズカントリークラブ」の運営を引き継ぎ、リストラを通じて経営再建を図ったが、 2007年にはゴルフ場内で土砂崩れが起こりプレーに支障が出るなど事業環境は改善されず、自力での経営再建を断念。2008年10月14日に民事再生法 を申請し、事業譲渡による再建計画を進めていたが、同計画が破談となり事業継続が困難となった。

負債は約276億5000万円。                    (帝国データバンクより)

PGMグループ61クラブ、名変料の値下げキャンペーン

PGMクループは、会員制ゴルフ場110クラブの内、61クラブで「名義変更入会キャンペーン」を7月1日から12月31日の受付分まで実施(ただし、秦野CCのみ8月1日から)し、名義変更(第三者譲渡)・登録者変更・相続・生前譲渡の4種類の名変料を値下げする。各クラブは実状に合わせて値下げする方針。”4種類すべて”、”登録者変更のみ”など様々だが、名変料では5分の1になるクラブもある。

4種類すべてを値下げするのは、千代田CC、ザ・インペリアルCC、秦野CC、中央道晴ヶ峰CC、三木の里CC、近江ヒルズGC、ヤシロCC・・・など。

現行の名義変更を80%値下げして5分の1になるのは、秦野CC、ヤシロCCの2クラブ。この他に2分の1超えの値下げは那須チサンCC、相良CC、赤坂レイクサイドCCの3クラブ。

ちなみにPGMは「P-CAP」制度があり、”3年以上在籍のメンバー本人や家族がPGMグループの会員権を購入する場合”は名変料を5割引している。この制度も同時利用できるため資格のあるメンバー等は、このキャンペーン期間中は秦野CCとヤシロCCに通常の名変料の10分の1で入会できる。

なお、チサン平日共通と、東名厚木・中央都留共通も登録者変更や生前贈与を値下げする。

小田原城CCの経営権譲渡通知が明らかに

文書は、㈱富士商会名で出され、5月1日をもって同商会にゴルフ場の経営譲渡を行ったこと、同商会が経営主体となって同ゴルフ場を再生すると報告。旧経営会社の㈱小田原城カントリー倶楽部及び㈱グリーンプランニングは金融会社からの借入金及び預託金債務により約74億円の負債があり債務超過で、前経営者は事実上破綻の状況にあるとしている。

そこで同商会が経営主体となって①金融機関と交渉を行い債務を圧縮、②ゴルフ場運営収支を改善、③会員の預託金も圧縮しゴルフ場を健全化させる、という。

以上のような状況から旧経営者より預託金返還依頼を約束している会員には、支払できないと陳謝。代わりに以下の4案を提案している。

①会員権の分割=5月15日に理事会の承認を受けて会員権を最大4口まで分割可(分割会員権の譲渡は今年8月末まで名変料無料、来年度から既存会員を含む会員の年会費を減額して一律税別で2万円に)、②プレー権への切替えによる買取り=同社指定の中央ゴルフサービスが1万円で買取り、その代金をもって無額面のプレー権を発行(8月末まで名変料無料、その後も有料で譲渡可)、③会員権の買取り=同じく中央ゴルフサービスが2%相当で買取り、損益通算が可能、④未納年会費の放棄=今年度の年会費を6月末までに納入すれば過去の年会費の滞納があっても全額の支払いを免除するとし、年会費の振込先を案内している。また、プレー料金(セルフ)を平日で会員4千円、ビジター8490円、土日祝で会員9千円、ビジター1万3千円と案内。予約業務拡張のため「0120-568-171」の予約専用フリーダイヤルを開設し、電話番号も変更した(0465-28-3911)。

南総CC再生計画案、GSグループに株割当と

会員に関する再生条件は、退会を希望する会員(認可決定確定日から4週間以内に退会届の提出が必要)に対しては1口保有の会員の場合は「10万円+(再生債権額-10万円)×12%」を再生計画認可決定確定日から6ヶ月以内に一括弁済する。継続会員は「10万円+(再生債権額-10万円)×14%」が新規預託金となる。

なお、確定債権者総数は2091人で、その債権総額は125億186万円余。計画案は、6月21日締め切りの書面投票と6月23日開催の債権者集会で決議される。

ホワイトバーチ(茨城)年間会員募集検討等で名変停止

ホワイトバーチカントリークラブは、6月11日から名義書換を当分の間停止する。理由について同CCは「年間会員の募集を検討していることが理由のひとつ。それに加え、名変促進などの対策も検討するため。今年は5月末までの名変受付はわずか1件で、相場も付いていない。そこで名変料を下げる方向で検討しており、名変を一旦停止して名変に関する制度を見直すことになった。」と説明している。

 

東千葉CC(千葉)更生計画案の認可決定を受ける

東千葉カントリー倶楽部を経営し、会社更生手続き中の㈱東千葉カントリー倶楽部は、5月31日に東京地裁から更生計画認可決定を受けた。更生計画案の決議は5月25日を期限とした書面投票で行なわれ、更生担保権の部は100%の賛成、更生債権の部は85.79&の賛成で更生法の可決要件を満たした。

更生計画案は、スポンサー契約を結んだオリックス・ゴルフ・マネジメント㈱(OGM)の支援(33億)で再建を図る。㈱東千葉CCは、今年7月末頃に会社分割を行ない、新設会社の東千葉カントリー倶楽部㈱にゴルフ場事業を移して、OGMの関連会社として再スタートを切る。会員を含む一般更生債権者への弁済率は、78.5%カット後の21.5%で、会社分割日から2ヶ月以内に一括弁済する。プレー権の継続を希望する会員は更生計画認可決定確定後1ヶ月を目途に所定の手続きを行い、現債権額の21.5%を預託金としたOGMの新会員権を取得し、新生『東千葉カントリークラブ』のプレー権を得る。なお、会員権種別は正会員、平日、終身正会員・終身平日に統一し、旧・特別週日は正会員か平日会員を選択する。

ちなみに、東千葉CCは民事再生計画の認可決定確定後に、支援金の拠出を巡りトラブルが発生し異例ともいえるスポンサーの申立てで会社更生手続きとなった。民事再生計画は とりあえす成立と判断され、更生手続きで認められた会員の債権額は、当初の預託金の7%となった。今回さらにカットされたので、新預託金額または弁済額は当初の預託金額の1.5%強となる。

ニュー南総GC(千葉) 弁済条件が明らかに

預託金の償還問題等から今年1月22日に東京地裁へ民事再生法の申請を行なった2社の内、ニュー南総ゴルフ倶楽部を経営する芙蓉土地㈱の再生計画案がこのほど債権者に配布され、弁済条件等が明らかになった。

再生方針は引き続き親会社であるベイウインドツーリミテッドを始めとするゴールドマン・サックス・グループの支援の下で、ニュー南総GCの事業の継続・再生を図り、継続会員のプレー権の存続・維持を図るとしている。

会員(プレー権を含む)は、再生計画認可決定確定日から4週間以内に退会するかどうかを選択、複数口の会員権を有する債権者についてはそれぞれの会員権毎に継続・退会ができるとしている。

弁済条件は、退会会員には「10万円+(再生債権額-10万円)×8%」を、再生計画認可決定確定日から6ヵ月以内に一括して弁済する。預託金債権が1,350万円の場合は先の数式により117万2000円(実質弁済率約8.68%)となる。10万円以下の一般再生債権は全額となる。継続会員については、「10万円+(再生債権額-10万円)×8.5%」を新預託金(10年据置き)として、10年経過後に退会を条件に返済する(未納年会費とは相殺しない)。預託金債権が1,350万円の場合は123万9000円(実質弁済率約9.18%)となる。

プレー権など預託金債権以外の会員としての諸権利は当面変更しないとし、ゴルフ場は①会員の優先的利用権の確保と、料金・休日予約等での会員優先の運営、②適切な会員数の維持、③従業員の雇用を維持・継続、④年会費は当面現行水準、⑤従来通りの計画的・効率的な設備投資に努め、コースを常にベストコンディションに管理・提供する――の基本方針に則って運営し、ゴルフ場と会員権の価値向上を図るとしている。

また、以前会員権分割等の際に発行したプレー利用券債権については、現在の額面は5,000円だが、再生計画認可決定確定日に額面1,000円(5,000円×20%)のプレー利用券に変更する。

なお、再生計画案は6月15日を期限とする書面投票及び6月23日午前11時から開催の債権者集会で決議される。ちなみに、同時に民事再生法を申請した南総GCを経営する㈱南総カントリークラブの再生条件は分かり次第報道するが、書面投票は6月21日まで、債権者集会は6月23日午前11時30分からとなっっている。

津山GC(岡山)25万円+1.5万円で会員募集

平成20年12月に経営交代した津山ゴルフクラブは預託金のない譲渡不可のタイプで正会員の募集を行なっている。募集金額は25万円で、他に事務手数料として1.5万円が必要。対象は個人のみで、譲渡はできない。年会費は3万4650円。会員になると、全日メンバー料金(セルフプレーのみで概算4800円)でプレーできる。会員募集は昨年7月ごろから開始し、今年4月7日からは名変を停止している。現在会員数は約900名としているが退会者もあり、若干減少しているという。

 

千葉レイクサイド旧会社は電話対応停止

千葉レイクサイドCCは、4月1日から㈱グリーンスノーの経営に代わり、ゴルフ場名もアルカディアゴルフクラブになったが、一時は電話で千葉レイクサイドCC会員に対応していた旧・経営の亜細亜開発㈱が、電話対応を一時停止していることが明らかになった。グリーンスノーの代表は、「上場企業ではないので、お答えする必要はない」と語ったものの、「土地もハウスも買取った。地権者とは話し合いを行なっている」と、M&Aではなくゴルフ場を買収したことを明らかにし、さらに今回のゴルフ場の買収を手始めとして、今後も意欲的にゴルフ場の買収を行なう考えを示した。(ゴルフ特信より)

サンライズCC(茨城)オーナーチェンジで新体制に

投資組合が暁土地建物から同CC経営会社の株式取得。在籍する約70名の会員の権利・義務は従来通りで今年4月から新体制で営業。経営交代について交代があったことは認めたが、それ以上のことは明らかにしていない。

公益社団法人程ヶ谷基金、公益事業の活動を開始する。

程ヶ谷カントリー倶楽部の関連である「公益社団法人程ヶ谷基金」は、基金初の事業として「ゴルフ・ジュニア・レッスン会」を7月27日と8月24日に開催する。ゴルフ初心者及び未経験者の小学生を対象に実施しするもの。同cc会員や所属プロ等が指導する。定員は各30名参加費は無料。基金ではこの開催もありジュニア用ゴルフクラブや手袋、ゴルフシューズ等を多少用意したという。程ヶ谷ccは平成20年12月1日に施行された〝公益法人改革関連法3法〟関係で、倶楽部組織を変更し社団法人から任意団体になり、その一方で今年1月15日に内閣府から「公益社団法人」の認定を受けた基金を設立した。基金は、昭和28年から〝社団法人・程ヶ谷カントリー倶楽部〟として活動した間に生まれた基金をプールしており、公益事業として①青少年育成のための各種事業②地域の文化・スポーツ・国際化等に貢献する事業③男女共同参画・少子化に関する研究活動支援・顕彰事業―を行なうことになっている。(ゴルフ特信より)

 

ゴルフ場利用税の完全撤廃でゴルフ場支配人会が始動

全国のゴルフ場支配人で組織する日本ゴルフ場支配人会連合会は各都道府県の民主党の都道府県総支部連合会の代表に対して、「平成23年度税制改正に関する要望書提出について」と題し、〝ゴルフ場利用税撤廃〟の要望書の提出を4月から開始した。要望書では①ゴルフ参加人口は約1000万人といわれ今や国民的スポーツとして定着、②リオデジャネイロでのオリンピック(2016年)でゴルフが正式種目に採用された、③日本だけのスポーツ課税で、消費税と併課される二重課税で不合理とし、特に「平成元年の消費税導入に伴いゴルファーは担税能力有りとの理由から娯楽施設利用税を〝ゴルフ場利用税〟に変えて、併課存続となりましたことは不公平を助長すること」として、利用税の撤廃を強く要望する内容になっている。一部では経営者団体等の連名で提出しているという。提出件数は今のところ不明だが、ゴルフ団体が、各都道府県の政党団体に働きかけるのは初めてで、その成果が注目される。

 

 

小諸高原Gコース(長野)自主再建型の再生計画案可決

小諸高原ゴルフコースを経営し2月9日に民事再生法を東京地裁に申請した浅間高原観光開発㈱の債権者集会が4月28日に開かれ、賛成多数で自主再建型の再生計画案を可決した。決議結果は、出席債権者数203名の内ほぼ100%にあたる202名の賛成、決議権総額21億5821万円余の内の98、28%にあたる21億2115万円余の賛成で再生法の可決要件を満たした。同計画案は、母体の渡辺パイプ㈱が株主責任を明確にするため、保有する浅間高原観光開発の債権をすべて放棄。資本金4億3600万円の全てを消却し、新たに発行する株式(1株)を1000万円で取得する。会員に関する再生条件は、退会会員に対しては再生計画認可決定確定後4ヶ月以内に預託金の0.5%を一括弁済。継続会員は預託金の1%が新規預託金(10年据置き)になる。なお、確定後2ヶ月間は、会員権の分割を行なっていない会員の会員権分割を受け付ける。

カレドニアンGC(千葉)5月から期間限定で名変再開

カレドニアン・ゴルフクラブは、5月1日から今年12月20日までの期間限定で名義書換を再開する。名変料は正会員126万円、平日会員12、6万円(通常 正会員200万円、平日会員50万円)。一般社団法人カレドニアンクラブの入会金として1万円が別途必要となる。入会条件については厳正な審査を行うとある。(ゴルフ特信より)

鹿島の杜CC(茨城)コースレート単独日本一キャンペーン

鹿島の杜カントリー倶楽部はコースレート単独日本一76.4となり、日本一を記念して5月6日から6月30日まで『新コースレート76.4 日本一達成キャンペーン 』を実施する。この期間の平日セルフプレーを、インターネット(URL=http;//www.kashimanomori.net/) または電話でキャンペーン名を伝えて予約した場合、プレー料金を6,800円(食事付)にする。ビジターの通常料金は8,900円(同)。なお、今後はメンテナンスの充実に力を入れたいとしている。(ゴルフ特信より)

 

鹿島の杜CC(茨城)5月から名義書換を再開

鹿島の杜カントリー倶楽部は、5月1日から会員募集を停止して名義書換を再開する。名変期間は今年10月31日まで。今回は特別名義書換料の期間とし、消費税込の名変料は通常料金の半額で、正会員21万円、隔日会員10.5万円、平日会員5.25万円としている。正会員の同一法人内と相続・贈与は各5.25万円。(ゴルフ特信より)

総成CC(千葉)5月から名変停止し550万円募集

総成カントリー倶楽部は、5月1日から名義書換を停止して個人及び法人の正会員募集を開始する。募集金額は550万円(入会金200万円消費税別、預託金350万円10年間据え置き)で、定員は100名を予定している。入会資格は①25歳以上②原則としてJGA加盟クラブ会員・・などとなっている。募集代行は関東ゴルフ会員権取引業協同組合加盟の会員権業者。(ゴルフ特信より)

ザ・GC竜ヶ崎(茨城)名変料を預託金で一部相殺可に

ザ・ゴルフクラブ竜ヶ崎は、開場20周年キャンペーンで4月1日から正会員が名変時に名変料を預託金で一部相殺可能となる制度をスタートした。期間は来年3月末まで予定している。正会員の名変料105万円を最大で50万円まで会員預託金から相殺でき、減額された預託金証書に差し替える(相殺後の預託金の最大は30万円)。名変窓口はコース。(ゴルフ特信より) 

アコーディア、藤代GC(茨城県)を4月1日に取得

㈱アコーディア・ゴルフは4月1日に藤代ゴルフ倶楽部を取得したと、同日付で発表した。同GCを経営していた弘済事業㈱は、アコーディアをスポンサーとした民事再生計画案が1月13日に可決している。その計画案に基づき取得したもので、取得は弘済事業㈱が新設分割で設立したゴルフ事業を引き継ぐ㈱アコーディアAH31の株式をアコーディアが買収する形で行なった。買収費は弘済事業㈱の会員を含む債権者への弁済金の一部になる。(ゴルフ特信より)

㈱南総カントリークラブなど2社 民事再生法の適用を申請 負債243億円。

(2010.1.25帝国データバンクより)

「千葉、東京」 (株)南総カントリークラブ(資本金3億3000万6000円、千葉県市原市上高根1683-1、登記面=東京都港区西麻布 3-20-16、代表桐谷重毅氏)と、芙蓉土地(株)(資本金2億3001万6000円、東京都渋谷区渋谷2-15-1、登記面=東京都港区西麻布 3-20-16、同代表)は、1月22日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は森倫洋弁護士(東京都港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500)ほか6名。監督委員は北秀昭弁護士(東京都港区虎ノ門2-9-9、電話03-3509-1616)。

(株)南総カントリークラブは、1977年(昭和52年)7月に設立。77年10月にオープンした「南総カントリークラブ」(千葉県市原市、36H)の経営を手がけ、92年9月期には年収入高約17億600万円をあげていた。

芙蓉土地(株)は、1960年(昭和35年)9月に設立。85年10月にオープンした「ニュー南総ゴルフ倶楽部」(千葉県市原市、18H)の経営を手がけ、86年9月期には年収入高約18億2600万円をあげていた。

しかし、2社はともに親会社である土地興業(株)(東京都、当時「熊谷組」(東証1部)の筆頭株主)の業績悪化などから、2006年11月以降はゴール ドマン・サックスグループの傘下に入り運営を続けてきたが(土地興業は2007年5月に民事再生法を申請)、10年前に据置延長した預託金償還を2009 年7月以降順次迎えていた。

負債は(株)南総カントリークラブが約128億円、芙蓉土地(株)が約115億円で、2社合計で約243億円。

ロイヤルメドウゴルフクラブ(栃木県)民事再生法の適用を申請。負債150億円。

                                                                                         (2008.9.5.帝国データバンクより) 

「栃木」 (株)ロイヤルメドウゴルフクラブ(資本金5000万円、芳賀郡芳賀町給部268-6、代表阿部利夫氏)は、9月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日、保全命令を受けた。

申請代理人は鈴木真弁護士(東京都中央区銀座2-8-9、電話03-5524-7807)。監督委員には涌井庄太郎弁護士(東京都千代田区内神田1-15-11、電話03-3294-7222)が選任されている。

当社は、1973年(昭和48年)12月に(株)宇都宮御料カントリークラブとして設立されたが、営業開始に至らず間もなく休眠。その後、84年12月にリゾート開発を手がける(株)イ、アイ、イーインターナショナル(東京都)に買収され、現商号に変更。87年7月にゴルフ場『ロイヤルメドウゴルフクラブ』(芳賀郡芳賀町、18H)をオープンさせ、90年5月期には年収入高約16億9000万円をあげていた。

しかしその後は、バブル崩壊の影響でプレーヤー数が減少。こうしたなか、イ、アイ、イーインターナショナルへの都内2信組の不正融資などが社会問題へと発展し、当社株式はグループ会社へ譲渡されていた。また、97年頃からは預託金の償還がはじまるほか、99年以降は金融債務が整理回収機構に譲渡されるなど、資金繰り悪化が表面化。2007年5月期の年収入高は約3億3000万円にダウン、ここにきて自主再建を断念した。

負債は預託金約76億円を含む約150億円だが、このほか多額の債務保証(金額は集計中)があり、今後変動する見込み。

サンヒルズカントリークラブ(栃木県)民事再生法の適用を申請。負債226億7500万円。

                                                                                    (2008.7.18.帝国データバンクより) 

「栃木」 (株)サンヒルズ(資本金1億円、宇都宮市上横倉町1000、代表高田幸雄氏、従業員20名)は、7月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は髙木裕康弁護士(東京都千代田区丸の内1-4-2、電話03-3213-1081)ほか。

当社は、1986年(昭和61年)4月にゴルフ場運営を目的として設立された。88年より既存ゴルフ場の全面改良工事に着手し、91年に「サンヒルズカントリークラブ」(27ホール)としてオープン。93年には9ホールの増設も行ない、ゴルフ場の経営を主体に敷地内でホテル運営も手がけ、リゾート型のゴルフ場として、2001年3月期は年収入高約10億6800万円を計上していた。

近年、ゴルフ業界を取り巻く環境が厳しさを増すなか、差別化を図るべくプレー費の値下げを止めて、顧客層を絞り込んで集客する一方、ホテル増設により収容人数を増やすなどしたことで2006年3月期も約10億2700万円の年収入高を維持していた。しかし、償却負担などから連続欠損を余儀なくされ、大幅な債務超過に陥っていた。この間、預託金の償還を延長してしのいでいたが、今年、再び償還時期を迎えることとなり、今回の措置となった。

負債は約226億7500万円。


㈱鷹ゴルフ倶楽部(栃木県)民事再生法の適用を申請。負債96億7800万円。

                                                                                      (2008.6.25.帝国データバンクより) 

「栃木」 (株)鷹ゴルフ倶楽部(資本金2000万円、栃木県鹿沼市深程1482、代表清水幸雄氏、従業員40名)は、6月25日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

申請代理人は服部弘志弁護士(東京都港区虎ノ門1-13-3、電話03-3580-0123)。監督委員は羽柴駿弁護士(東京都千代田区六番町11、電話03-3230-2336)。

当社は、1992年(平成4年)8月に設立されたゴルフ場経営業者。1981年(昭和56年)9月オープンの「鷹ゴルフ倶楽部(18H)」の経営を承継したもので、リーズナブルな料金設定で首都圏の利用者を集め、97年7月期には年収入高約11億1400万円を計上していた。

その後は、長引く景気の低迷などから来場者数、収入は年々落ち込み、2007年7月期には年収入高は約5億7300万円にまで減少していた。資金繰りに余裕のないなか、近年は預託金返還請求が増加、返還のメドが立たず今回の措置となった。

負債は2007年7月末時点で、預託金約94億円を含む約96億7800万円。

茨城パシフィックカントリー倶楽部(茨城県)民事再生法の適用を申請。負債54億円。

                                                                                     (2008.6.20.帝国データバンクより) 

「茨城」 千代田開発観光(株)(資本金3000万円、北茨城市関南町神岡上1113、登記面=東京都千代田区有楽町1-10-1、代表伊藤眞理氏)は6月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は植松泰子弁護士(東京都港区虎ノ門1-13-3、電話03-3580-0123)ほか3名。監督委員には山森一郎弁護士(東京都港区西新橋2-8-4、電話03-3500-4035)が選任されている。

当社は、1964年に設立されたゴルフ場経営の千代田開発観光(株)(81年に(株)新千葉カントリー倶楽部に商号変更)が手がける『茨城パシフィックカントリー倶楽部』(78年11月オープン、北茨城市、18ホール)の経営を引き継ぐ目的で81年(昭和56年)11月に設立。以後は同ゴルフ場の経営のほか、83年には『グリーンパークホテル』(28室)を併設し、93年9月期には年収入高約8億5900万円をあげていた。

しかし、その後は来場者数が伸び悩み、近時の年収入高は約4億円にダウン。預託金償還のための資金確保が進まず、98年4月より会員に向けて預託金償還の据置要請(10年間)を行ってきたが、今年4月に同要請期間が満了し、返還請求が続出。対応が困難となり、今回の措置となった。

負債は預託金約51億円を含む約54億円(2007年9月末時点)。

東千葉カントリー倶楽部(千葉県)民事再生法適用申請。負債508億円。

                                           (2008.1.21 帝国データバンクより) 

「東京」 (株)東千葉カントリー倶楽部(資本金2000万円、品川区東五反田1-20-7、登記面=千代田区有楽町2-3-6、代表高橋孝次氏)は、1月21日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

申立代理人は髙木裕康弁護士(千代田区丸の内1-4-2、電話03-3213-1081)。監督委員には清水建夫弁護士(東京都中央区銀座6-9-7、電話03-5568-7601)が選任されている。

当社は、1972年(昭和47年)6月に設立したゴルフ場経営業者。77年10月に千葉県東金市に「東千葉カントリー倶楽部」(18H)をオープン。その後86年、93年と増設して36Hのコースとなり、近年ピークの2002年12月期には年収入高約16億5000万円を計上していた。

しかし、以降は来場者数の減少で収入高は年々落ち込み、2004年12月期の年収入高は約14億5000万円まで減少。預託金の返還請求については先送りを余儀なくされていた。

その後も収入高は伸び悩み、2006年12月期の年収入高は約12億円にとどまり、預託金の返還にメドが立たないなか、当初より資金面で協力を得ていたゼネコンからの借入金が外資系金融機関に譲渡されたことで、抜本的な解決を図るべく今回の措置となった。

負債は債権者数6786名に対し預託金約347億円を含む約508億円。

なお、スポンサー候補として(株)ジャパンゴルフマネージメント(中央区、代表望月良三氏)が決定している。


 

武蔵富士カントリー倶楽部民事再生法適用申請。負債345億円。

 (帝国データバンクより  2008.1.16)

「埼玉」 (株)鳩山レイク(資本金5000万円、比企郡鳩山町小用1026、登記面=東京都千代田区飯田橋1-7-10、代表棚橋史博氏、従業員35名)は、1月15日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令ならびに監督命令を受けた。

申請代理人は相澤光江弁護士(東京都港区虎ノ門4-3-13、電話03-6721-3110)ほか1名。監督委員は那須克巳弁護士(東京都中央区日本橋本町3-3-4)。

当社は1953年(昭和28年)6月に北野産業(株)として設立されたが、間もなく休眠。85年10月に現商号に変更するとともにゴルフ場経営会社として事業を再開し、90年10月に「武蔵富士カントリー倶楽部」(埼玉県比企郡、18H)をオープンさせた。同コースは、関越自動車道の鶴ヶ島インターチェンジより約10km、東京から約40kmと都心に比較的近い立地条件に加え、緩やかなアンジュレーションを持つ、景観の良いアメリカンスタイルの丘陵コースとして来場者を集め、2002年1月期の年収入高は約8億円をあげていた。

しかし、その後は法人需要の減少や個人消費の低迷によるプレー人口の減少などから、来場者数はジリ貧傾向となり客単価も低下。オープンも後発で、建設資金が重くのしかかっていた。更に2008年10月より順次迎える預託金償還について、現状の利益状況では償還資金を捻出することが困難となったため、今回の措置となった。

負債は債権者約600名に対し約345億円。

なお、オリックス・ゴルフ・マネジメント(株)(東京都港区)がスポンサー候補として意向表明している。


 

 

相良カントリー倶楽部(静岡県)民事再生法適用申請。負債98億8700万円。

 (帝国データバンクより 2007.11.2)

「東京」 (株)相良カントリー倶楽部(資本金1億2000万円、東京都中央区銀座5-2-1、代表信井洋成氏、従業員25名)は、11月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日同地裁より保全命令を受けた。

申請代理人は矢島匡弁護士(東京都中央区八重洲1-6-17、電話03-3272-4066)。監督委員には奈良道博弁護士(東京都千代田区麹町1-6-3、電話03-3262-9000)が選任されている。

当社は、1973年(昭和48年)2月に設立されたゴルフ場の経営業者。77年に静岡県牧之原市に「相良カントリー倶楽部」(18H)をオープン、東名高速インターチェンジ近くにあるフラットなコースで89年9月期には年収入高約10億500万円を計上していた。

しかし、以降は法人需要の減少や個人消費の低迷によるプレー人口の減少などから、来場者数はジリ貧傾向となり客単価も低下。2007年9月期の年収入高は約3億4000万円にまで減少。預託金約96億円のうち約38億円について会員から償還請求を受けたがメドが立たず、今回の措置となった。

負債は預託金約96億円を含む約98億8700万円。


 

伊香保ゴルフ倶楽部(群馬県)民事再生法適用申請。負債504億円

(帝国データバンクより2007.11.2) 

「群馬」 (株)伊香保ゴルフ倶楽部(資本金3000万円、吾妻郡東吾妻町岡崎1301、登記面=前橋市三俣町1-1-4、代表丸山昭二氏、従業員100名)は、11月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は中込秀樹弁護士(東京都中央区銀座6-5-13、電話03-5568-1616)、田邊勝己弁護士(東京都千代田区麹町1-6-9、電話03-3511-8550)ほか5名。

当社は、大洋建設(株)(前橋市:1996年9月事業停止)のグループ会社として、1981年(昭和56年)9月に設立されたゴルフ場経営業者。84年10月にオープンした「岡崎城コ−ス」(27ホール、会員数約750名)と、92年10月にオープンした「清瀧城コース」(18ホール、会員数約1500名)の2コースの運営を手がけ、88年にはゴルフ練習場、93年には商業ビルを新築するなど、事業を拡大。90年代前半のピーク時には約30億円の年収入高を計上していた。

しかし、母体の大洋建設(株)が96年9月に事業を停止。また、業績が悪化する中で年商を大幅に上回る借入金が収益を圧迫していた。打開策として、2003年から2004年にかけて両施設を売却するも、多額の金融債務の圧縮にメドが立たず、金融機関からの借入金もRCC(整理回収機構)やサービサーに譲渡され、新たな資金調達が困難な状況になっていた。

近年では、不況下のレジャー支出減少や企業の経費削減などを背景として、入場者数は減少。さらに客単価の低下も加わり、2007年3月期の年収入高は約8億円にまで落ち込んでいた。「岡崎城コース」については99年および2005年以降、「清瀧城コース」については今年10月以降の償還期限に返還できず、今回の措置となった。

負債は預託金約430億円を含む約504億円。


 

成田ゴルフ倶楽部(千葉県)民事再生法適用申請。負債431億円。

(2007.10.4 帝国データバンクより)

(株)成田ゴルフ倶楽部(資本金8000万円、千葉県成田市大室127、代表桐谷重毅氏)は、10月3日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は宮崎信太郎弁護士(東京都港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500)。

当社は、1981年(昭和56年)に設立され、83年にゴルフ場経営に乗り出した。88年に(18ホール)をオープン、地理条件を生かした緩やかな丘陵コースで、当ゴルフクラブの創設メンバーには、大手証券会社や銀行、上場ゼネコンのトップらが名を連ね、“財界御用達ゴルフ場”といわれるゴルフ場として知られていた。

一方、高級ゴルフ倶楽部を維持するためにメンバーは少なく、一般入場者を制限していたことで収入は減少、会員権も高額のため販売の進捗状況は計画通りに進んでいなかった。

2001年4月期の年収入高は約6億8800万円を計上していたが、同年5月以降はゴルフ場運営専門会社へ委託、当社は賃貸料収入となっていた。

翌2002年10月には日米対抗女子プロゴルフ「シスコワールドカップ」を開催するなどしていたが、2006年5月にゴルフ場運営専門会社との契約が終了。

同時にゴールドマンサックスグループに営業が譲渡され代表も現代表が就任していたが、来場者数が低迷するなか、2007年9月には一部会員から預託金償還請求を受けることとなり、対応が困難なことから今回の措置となった。

負債は約431億円。


 

カワカミヴィラージュカントリークラブ民事再生法適用申請。負債73億円

 (2007.9.27帝国データバンクより)

 ㈱カワカミヴィラージュ(資本金1億円、南佐久郡川上村大深山944-1、登記面=東京都千代田区神田須田町1-6、代表丸山暉雄氏)は、9月25日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日付で保全命令を受けた。
申請代理人は古里健治弁護士(東京都千代田区麹町3-3、電話03-3265-0691)ほか。監督委員には笹浪恒弘弁護士(東京都千代田区丸の内2-4-1、電話03-3214-5551)が選任されている。
当社は1985年(昭和60年)1月設立のゴルフ場経営業者。長野県南佐久郡川上村にて標高約1440mに位置するゴルフ場「カワカミヴィラージュカントリークラブ」の経営を手がけていた。
大自然のリゾートコースとして知られ、東京・山梨方面の会員を多く抱え、2001年3月期の年収入高は約8億2000万円を計上していた。
しかし、財務体質は次第に悪化し、2000年に迎えた預託金償還期限を10年延長する事態となっていた。2001年3月期の年収入高は約8億2000万円を計上していたが、来場者数も減少し、2007年3月期の年収入高は約6億円に低迷していた。
このため当社は、事業譲渡先の選定を開始。このほどスポンサー候補が固まったため、今回の措置となった。
負債は債権者約1600名に対して約73億円(うち預託金約52億円)。
なお、9月28日午後6時からルポール麹町(東京都千代田区平河町2-4-3)で債権者説明会を開き、スポンサーを明らかにしたいとしている。


 

伊東カントリークラブ民事再生法適用申請。負債39億円。

(2007.8.29帝国データバンクより)

「東京」 新日企業綜合開発(株)(資本金8000万円、中央区銀座1-21-9、登記面=長野県伊那市高遠町藤沢7051-11、二十軒伸夫社長)は、1月12日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は矢島匡弁護士(東京都中央区八重洲1-6-17、電話03-3272-4066)ほか1名。監督委員には山下英樹弁護士(東京都港区虎ノ門1-22-16、電話 03-3580-6681)が選任されている。

当社は、1959年(昭和34年)9月に設立。その後休眠に入ったが、72年(昭和47年)9月にゴルフ場経営を目的に事業を再開、現在は「中央道晴ヶ峰 カントリー倶楽部」(伊那市、18H)を運営、高原のリゾートゴルフ場として相応の知名度を有し、90年3月期には年収入高約20億2000万円をあげて いた。

しかし、景気低迷の長期化で法人および一般客のゴルフ場利用が減少し、2006年同期の年収入高は約3億6000万円にまで減少、預託金の返還にも応じられないなど資金繰りは多忙化していた。

負債は約180億円。


 

ミルフィーユゴルフクラブ民事再生法の適用を申請負債317億円

(2007.7.25帝国データバンクより)

「千葉」 (株)ミルフィーユ(資本金1000万円、長生郡長柄町長柄山1095-1、登記面=東京都千代田区永田町2-11-1、萱場一朗社長、従業員45名)は、7月24日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日、同地裁より保全命令を受けた。

申請代理人は波里好彦弁護士(東京都港区赤坂1-12-32、電話03-5562-8500)ほか3名、監督委員には五十嵐啓二弁護士(東京都千代田区有楽町1-6-4、電話03-3595-2070)が選任されている。

当社は、1995年(平成7年)2月に設立。97年4月に丘陵・林間コースの「ミルフィーユゴルフクラブ」(18ホール)を開場。同クラブの経営を行っていた。2003年3月期には年収入高約5億2000万円を計上していた。

しかし、ゴルフ人気の低迷や不景気の影響から利用客数が減少、2007年3月期の年収入高は約4億6000万円にとどまっていた。開場当初より多額の債務 が負担となっていたことに加え、今年4月にはゴルフ会員の預託保証金債務の償還期限が到来、償還の要請が相次いだものの、これら債務の返済メドが立たず、 このままでは「ミルフィーユゴルフクラブ」の営業継続が困難となると判断、今回の措置となった。

負債は約317億円。


小名浜カントリークラブ民事再生法の適用申請。負債60億円

(2007.7.17帝国データバンクより) 

「福島」 (株)小名浜カントリークラブ(資本金5000万円、いわき市小名浜上神白1-44、登記面=東京都世田谷区太子堂2-2-23、代表中島栄作氏、従業員15名)は、7月17日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は、上野保弁護士(東京都港区虎ノ門1-1-20 、電話03-3501-2356)ほか1名。

当社は、1972年(昭和47年)11月に設立。76年(昭和51年)10月にオープンしたゴルフ場「小名浜カントリー倶楽部」(同所、当初18Hで現在 は27H)を経営、交通アクセスがよく気候が温暖なため冬季に閉鎖することが少ないことなどから人気を集めて、ピーク時の91年6月期には年収入高約14 億8800万円をあげていた。

しかしその後は、法人・個人ともに集客が低迷したため98年には預託金の償還を一時休止。その後も集客低迷に歯止めがかからず2006年6月期の年収入高は約5億2500万円に減少、累積赤字を抱えて資金繰りは悪化し、今回の措置となった。

負債は預託金約50億円を含め約60億円。

同時に、関係会社の(株)フェアレーンズ(東京都世田谷区、同代表)も東京地裁に民事再生法の適用を申請している。


株式会社霞ケ浦出島ゴルフ倶楽部民事再生法適用申請。負債141億円

(2007.7.2帝国データバンクより)

」 (株)霞ケ浦出島ゴルフ倶楽部(資本金5000万円、茨城県かすみがうら市田伏5136、代表菅原秀樹氏、従業員30名)は、7月2日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は磯貝英男弁護士(千代田区一番町10-8、電話03-3263-0777)、綾克己弁護士(千代田区丸の内2-2-1、電話03-5224-5566)。監督委員は三村藤明弁護士(港区虎ノ門1-6-12、電話03-3519-8321)。

当社は、1979年(昭和54年)2月に設立された。76年に資金難から倒産した霞ケ浦出島開発(株)(霞ケ浦出島ゴルフ倶楽部)の経営を引き継ぐべく、 同社の出資者メンバーが中心となって組織した「霞ケ浦出島カントリークラブ担保付会員組合」がその債権債務を継承し、設立された経緯がある。

茨城県霞ケ浦沿岸に位置する「霞ケ浦出島ゴルフ倶楽部」(27ホール)は、美しい樹林と大小13のウォーターハザードが点在し変化に富んだコースで、首都圏から近いという立地の良さもあって94年12月期には年収入高約12億6000万円を計上していた。

こうしたなか、98年に一部預託金返還時期を迎えたが、返還原資に乏しく、応じられない状況にあった。さらに、県内ゴルフ場の価格競争も激化し、客単価の 下落から収入は激減。2003年12月期の年収入高は約6億8000万円に落ち込むなど、その後も苦しい運営が続いていた。

負債は約141億円(預託金133億円を含む)。


サニーフィールドゴルフ倶楽部(茨城県)民事再生法適用申請。負債170億円。

(2007.5.14帝国データバンクより) 

「茨城」 (株)サニーフィールドゴルフ倶楽部(資本金1億1000万円、常陸大宮市野口1743-14、登記面本店=東京都港区西麻布3-17-26、代表佐藤友久氏)は、5月14日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。
申請代理人は野中信敬弁護士(東京都千代田区紀尾井町3-20、電話03-3288-5228)。
当社は、1983年(昭和58年)7月、五洋物産(株)(東京都)の系列会社としてゴルフ場の経営を目的に設立された。87年7月、常陸大宮市野口(旧: 御前山村野口)に18ホールのゴルフ場「サニーフィールドゴルフ倶楽部」をオープン、開業時の会員数は約5000名を数えた。
その後、景気の長期低迷のなかで預託金償還問題などからゴルフ場の経営環境が悪化、当社も97年7月に償還期限が到来し、10年延長を決議したが、会員の同意が得られず、経営再建は暗礁に乗り上げていた。
このため、主要な会員らが中心となって98年4月に常陸大宮市に(株)エス・エフ・ジーを設立。コースの運営を受託した同社は4億円台の年収入高を計上していた。
しかし、延長していた預託金の返還期日が今年7月に迫っていたことで今回の措置となった。
負債は約170億円。
なお、(株)エス・エフ・ジー(資本金1000万円、茨城県常陸大宮市野口1743-14、代表岡本隆氏)も同日、同地裁へ民事再生法の適用を申請している。


 

総武都市開発㈱など2社民事再生法の適用を申請。負債540億円。

 (2007.4.3帝国デーだバンクより)

「東京」 総武都市開発 (株)(資本金1億円、江東区木場1‐4‐12、登記面=千代田区神田錦町3‐13‐7、代表小宮山義孝氏、従業員322名)と同社の100%出資子会社 の(株)軽井沢森泉ゴルフクラブ(資本金1000万円、江東区木場1‐4‐12、登記面=長野県北佐久郡御代田町大字茂沢字森泉371‐300、代表武藤 啓二氏、従業員16名)の2社は、4月3日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

申請代理人は総武都市開発 (株)が船橋茂紀弁護士(東京都千代田区丸の内1‐3‐1、電話03‐5219‐5634)で、(株)軽井沢森泉ゴルフクラブが高木裕康弁護士(東京都千 代田区丸の内1‐4‐2、電話03‐3213‐1081)。監督委員は2社ともに腰塚和男弁護士(千代田区神田須田町1‐13‐8、電話 03‐3254‐6788)。

総武都市開発(株)は、1959年(昭和34年)12月にゴルフ場経営を目的として設立された。64年に 「総武カントリークラブ」(総武コース=千葉県印西市、印旛コース=千葉県印旛郡、北コース=千葉県印旛郡)をオープン、さらに87年7月には「スプリン グフィルズゴルフクラブ」(茨城県真壁郡)をオープンするほか、複数のグループ会社でゴルフ場の運営を手がけていた。当社直営の「総武カントリークラブ」 は都心からのアクセスも良く、過去には男子プロゴルフトーナメントのサントリーオープンが開催されるなど知名度を有し、また「スプリングフィルズゴルフク ラブ」も名門コースとして知られ、92年10月期には年収入高約66億1300万円を計上していた。

バブル崩壊後も根強い人気を有して いたが、法人需要や個人消費の落ち込みから客単価は下落、2001年10月期の年収入高は約36億円に減少していた。この間の97年に預託金償還期限が到 来、一部現金で返還したものの、残りについては期間延長を行うなどしていた。その後、2006年10月期も年収入高は約29億6000万円にとどまるなど 競合激化などで業績が低迷、こうしたなか今年3月に再び預託金の償還期限が到来、返還請求が多発し対応が困難となったことで今回の措置となった。

(株)軽井沢森泉ゴルフクラブは、1983年(昭和58年)11月に設立した。95年7月に「軽井沢森泉ゴルフクラブ」(長野県北佐久郡、18ホール)を オープンし、戦略的な本格コースとして知られていた。2005年12月期には年収入高約2億3400万円を計上していたが、欠損計上と借入過多から余裕に 乏しく、総武都市開発の支援を得て運営してきたが、連鎖する形となった。

負債は総武都市開発(株)が約386億円、(株)軽井沢森泉ゴルフクラブが約154億円で2社合計では540億円。


 

栃木インターカントリークラブ㈱民事再生法の適用申請。負債70億4000万円

(2007.3.22帝国データバンク)

「栃木」 栃木インターカントリークラブ(株)(資本金3000万円、栃木市梅沢町1、代表古川行男氏、従業員25名)は、3月19日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は高木裕康弁護士(東京都千代田区丸の内1-4-2 東銀ビル9階、東京丸の内・春木法律事務所、電話03-3213-1081)。

当社は、1997年(平成9年)9月に設立されたゴルフ場経営業者。栃木インターカントリークラブ(ホール数18)を経営していた。同ゴルフ場は当初、沖 縄の建設業者が92年4月に開発許可を得て当地でゴルフ場開発に着手したものだが、約90億円の資金を投下しながらも工事途上で建設を断念していた。これ を宇都宮市内の大手建設業者が買収、当社を設立したという経緯がある。残りの造成工事およびクラブハウス建設を進め、2004年4月に仮オープンを果たし た。

当社ではこのゴルフ場開発に買収資金を含め約60億円の資金を投下したが、これをほぼ金融債務で賄っていたことから多額の借入金を 抱えてのスタートとなっていた。また、会員募集も計画通りに進まず、当初の見込みを大きく下回る1000口程度の会員数にとどまっており、オープン時には 約1億1200万円の債務超過と財務面も脆弱だった。

こうしたなか、グループ母体企業の経営者交代や株主交代が2006年にあり、グループ各社の分離が進み、現在の負債を抱えた状態では運営維持が困難になると判断し、今回の申請となった。

負債は約70億4000万円の見込み。


 

月夜野CC(群馬県)の経営会社民事再生法適用申請。負債78億円

(2007.3.12帝国データバンク) 

「群馬」 大峰高原開発(株)(資本金9億1000万円、利根郡みなかみ町新巻1546、赤石隆弘社長、従業員6名)は、3月9日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は植松泰子弁護士(東京都港区虎ノ門1-13-3、電話03-3580-0123)。

当社は、1973年(昭和48年)4月に東証1部上場のゼネコン、佐田建設(株)を経営母体として設立されたゴルフ場経営会社で、同社およびグループ会社 や新治村(現:みなかみ町)、地元金融機関などを大株主とする第3セクター。85年8月に「月夜野カントリークラブ」(18ホール)をオープン、同ゴルフ 場は関越自動車道月夜野ICより車で15分程、大峰山南麓に位置し、700名内外の会員を有し、2003年12月期には年収入高約1億5000万円を計上 していた。

しかし、来場者数の低迷や客単価の下落により、2006年12月期の年収入高は約1億1000万円に減少。設立以来、断続的 な赤字決算を強いられ大幅な債務超過に陥っていた。こうしたなか、2004年1月にグループ中核の佐田建設(株)が「私的整理に関するガイドライン」に基 づく再建計画を発表したことで、当社についてもメーンバンク主導のもと、今回の措置となった。

負債は2006年12月末時点で約78億円。

 

下野CC会員より会社更生法を申し立てられ、保全命令受ける。負債70億円

(2007.2.23帝国データバンク) 
「栃木」 (株)下野カントリー倶楽部(資本金1000万円、鹿沼市玉田町1200、代表宮崎勤氏)は、2月5日にゴルフ会員権者より東京地裁へ会社更生法を申し立てられ、2月21日に同地裁より保全命令を受けた。

申請代理人は金住則行弁護士(東京都千代田区隼町3-19、電話03-3263-3881)。保全管理人は長島良成弁護士(東京都千代田区五番町5-5、電話03-5276-1321)。

当社は、1974年(昭和49年)にゴルフ場経営を目的に設立された。75年に「下野カントリー倶楽部」(18ホール)をオープン。アーノルド・パーマー が設計した緩やかな丘陵コースで、ゴルフ場の運営のほか、かつては結婚式場「ハッピー会館」の経営も手がけ、97年12月期の年収入高は約8億5000万 円を計上していた。

しかし、業績不振のため2000年に経営者が現代表に交代、結婚式場は営業を停止していた。また、ゴルフ場の運営も 入場者数の減少などにより業績は低迷、厳しい運営を余儀なくされ、2002年12月期の年収入高は約4億6600万円にとどまっていたうえ、貸付金の固定 化により財務内容の悪化を招いていた。これまで、2度にわたり預託金の償還を延期しスポンサーを探していたが、2008年12月に到来する償還のメドが立 たないことから、会員による申し立てとなった。

負債は預託金約60億円を含め約70億円。

 

喜連川CC(栃木県)民事再生法の適用申請。 負債100億円

(2007.1.26 帝国データバンク) 

「東京」 塩那開発(株)(資本金8000万円、東京都港区東麻布1-29-13、代表中山政行氏、従業員15名)は、1月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は名倉啓太弁護士(東京都千代田区丸の内2-3-2、電話03-6267-1200)。

当社は、1973年(昭和48年)3月にゴルフ場の経営を目的に設立、86年に麻布建物グループの傘下に入っていた。87年10月に「喜連川〈きつれがわ〉カントリー倶楽部」(栃木県さくら市、27ホール)をオープン、東北自動車道矢板I.Cから近く、ホテルを備え温泉を有するなど施設は充実していた。オープン前後から随時会員を募集、約1000名の会員を有し、99年2月期には年収入高約8億5300万円を計上していた。

しかし、来場者数の減少、同業他社との競合によるプレー単価の下落から、2004年2月期の年収入高は約4億1600万円に減少していた。連続欠損を強いられ、債務超過に転落。業況低迷から会員募集も打ち切り、施設建設などに伴う金融債務、預託金の負担が経営を圧迫していた。

負債は約100億円。

中道晴ヶ峰CC(長野県)民事再生法適用申請。負債約180億円

(2007.1.15帝国データバンク) 

「東京」 新日企業綜合開発(株)(資本金8000万円、中央区銀座1-21-9、登記面=長野県伊那市高遠町藤沢7051-11、二十軒伸夫社長)は、1月12日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は矢島匡弁護士(東京都中央区八重洲1-6-17、電話03-3272-4066)ほか1名。監督委員には山下英樹弁護士(東京都港区虎ノ門1-22-16、電話 03-3580-6681)が選任されている。

当社は、1959年(昭和34年)9月に設立。その後休眠に入ったが、72年(昭和47年)9月にゴルフ場経営を目的に事業を再開、現在は「中央道晴ヶ峰 カントリー倶楽部」(伊那市、18H)を運営、高原のリゾートゴルフ場として相応の知名度を有し、90年3月期には年収入高約20億2000万円をあげて いた。

しかし、景気低迷の長期化で法人および一般客のゴルフ場利用が減少し、2006年同期の年収入高は約3億6000万円にまで減少、預託金の返還にも応じられないなど資金繰りは多忙化していた。

負債は約180億

 

広陵CC(栃木県)、甘楽CC(群馬県)民事再生法の摘要申請

(2006.12.19帝国データバンク) 

「東京」 山田総業(株)(資本金4800万円、東京都千代田区外神田3-8-11、登記面=千代田区外神田3-8-12、山田光夫社長、従業員132名)は、12月18日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は片山英二弁護士(中央区八重洲2‐8‐7、電話03‐3273‐2600)。監督委員は井上勝義弁護士(千代田区神田須田町1‐16、電話03‐3256‐8434)。

当社は、ゴルフ場経営を目的として1972年(昭和47年)7月に設立された。75年7月に「広陵カントリークラブ」(栃木県、18ホール→88年に27ホールに増設)を、同年10月には「甘楽〈かんら〉カントリークラブ」(群馬県、18ホール)をオープンした。両ゴルフ場ともプロゴルフトーナメントが開催された実績があり、甘楽カントリークラブは84年に日本女子オープンの会場となるなど高い評価を得て、94年6月期には年収入高約21億円を計上していた。

しかし、バブル崩壊以降、来場者数の減少から業績は低迷、預託金の償還も順次到来したことで多忙な資金繰りとなっていた。このため、人員削減など経費圧縮に努めていたが、2004年6月期の年収入高は約10億5400万円にまで落ち込むなど、業績悪化に歯止めがかからないなか、今月末の決済が困難となったことで今回の措置となった。

負債は114億1900万円。

河口湖CC民事再生法の摘要申請 負債102億

(2006.12.19帝国データバンク) 

「山梨」(株)河口湖カントリークラブ(資本金5000万円、山梨県南都留郡富士河口湖町船津6236、代表鷲沼正勝氏)は、12月15日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は高井章光弁護士(東京都千代田区有楽町1-5-1、電話03-3519-7800)。

当社は、1973年(昭和48年)4月にゴルフ場経営を目的に設立した。74年から縁故会員を中心に会員募集を開始し、79年7月にゴルフ場「河口湖カントリークラブ」(27ホール)を正式オープンした。県内では富士山麓の名門コースとして知られ、99年12月期には年収入高約8億5000万円を計上、雑誌アンケート等でも人気コースとして県内では相応の知名度を有していた。

しかし、長引く個人消費の低迷を受け、来場者数は減少傾向が続き、冬場(12月中旬~翌年3月中旬)はクローズされる影響もあり集客低下に歯止めがかからない状況が続いていたうえ、連続赤字決算により債務超過に陥っていた。さらに、預託金返還資金の負担から資金繰りはひっ迫、今回の措置となった。

負債は債権者約2200名に対し約102億円(うち預託金約91億円)。

十里木CC(静岡県)経営会社の民事再生手続申請。負債106億円

(2006.12.12帝国データバンク) 

「静岡」 (株)十里木(資本金2億5000万円、静岡県富士市桑崎1016、代表桐谷重毅氏)は、12月11日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。

申請代理人は片山英二弁護士(東京都中央区八重洲2-8-7、電話03-3273-2600)。

当社は、1982年(昭和57年)3月に他社が経営していたゴルフ場「十里木カントリークラブ」(18ホール)の経営を引き継ぐ形で設立された。同ゴルフ場は東名高速道路の裾野インターから約20分に位置する高原地帯の起伏が緩やかなコースで、関東方面からの利用客を中心として、93年11月期には年収入高約9億3700万円を計上していた。

しかし、長引く個人消費不況を受け来場者数は低迷、セルフプレー制の導入や冬季、春季の割引料金導入を行ったが集客低下に歯止めがかからず、2003年11月期の年収入高は約4億600万円にまで落ち込んでいた。加えて、ゴルフ場設備資金としての借入金負担も重荷となり、赤字決算から債務超過となるなど、余裕に乏しい運営を強いられていた。

負債は約106億円。

新白川GC(福島県)、経営会社の民事再生手続開始申請

  (2006.12.8帝国データバンク)

「福島」 (株)新白河ゴルフ倶楽部(資本金4850万円、白河市表郷金山正殿山1、代表井出勲氏)は、12月4日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。
申請代理人は加藤寛史弁護士ほか3名(東京都中央区八重洲2-8-7福岡ビル9F、電話03-3273-2600)、事件番号は東京地裁平成18年(再)第210号。
当社は、「ホテルエピナール那須」など会員制リゾート施設を展開する葵地所(株)(栃木)の子会社として、1972年(昭和47年)11月に設立。76年に「新白河ゴルフ倶楽部」としてゴルフ場(18ホール)をオープンし、同社のリゾート施設のひとつである「白河関の里」(白河市)との相乗効果も期待されていた。
しかし、バブル崩壊後の不況で集客は低迷、赤字体質にあった。2004年3月以降はゴルフ場運営管理を別会社に移管したが、収益が上がらない限り賃借料は発生しない契約のため、当社の売り上げは会員からの年会費程度で、2006年3月期の年収入高は約2900万円にとどまり、慢性的な赤字体質から脱却できずにいた。
こうしたなか、預かり保証金の措置期間延長といった会員(約2400人)からの協力を取りつけるほか、親会社葵地所(株)からの借入に頼って運営を続けてきたが、葵地所(株)は12月1日に全ての事業をシティグループへ譲渡し、特別清算の手続きに入ることになったことから、同社からの支援が途絶えることが確実となり、単独での経営続行は困難となったため、今回の措置となった。
負債は約30億円。
なお、12月11日午前10時よりヤクルトホール(東京都港区)にて債権者説明会を開催予定。
営業は継続中で、今後は会員のプレー権継続を前提としてスポンサー企業を求めていくとしている。

御殿場GC(静岡県)・ベルビュー長尾GC(静岡県)経営会社の特別清算申請

「東京」 富士ランド(株)(資本金3105万円、中央区日本橋兜町20-5、代表清算人横地利博弁護士)は11月27日の株主総会で解散を決議していたが、12月4日に東京地裁へ特別清算を申請した。
申請代理人は下村文彦弁護士(東京都新宿区左門町13-1、電話03-3358-0151)。
当社は、1967年(昭和42年)5月にゴルフ場、ホテルの経営を目的として設立された。「御殿場ゴルフ倶楽部」(静岡県御殿場市、18ホール)、「ベルビュー長尾ゴルフ倶楽部」(静岡県御殿場市、18ホール)の2コースを所有、それぞれの運営は従前、関係会社が行っていたが、98年頃より運営の1本化を図り関係会社の(株)リゾートマネジメントに委託していた。両ゴルフ場は隣接しており、ともに東名御殿場インターチェンジから近く立地に恵まれ、98年3月期には年収入高約4億8000万円を計上していたが、2002年3月期には約2億8000万円まで落ち込み、毎期赤字決算となっていた。
預託金の返還も延期するなど苦しい状況が続いていたうえ、金融機関からの借入金が外資系ファンドに譲渡されるなど、余裕の無い運営を余儀なくされていた。このため、プレー権を確保すべくスポンサーを探していたが、今般、(株)フェニックスインベストメントアドバイザーズが(株)リゾートマネジメントへ資金支援をしたうえで、ゴルフ場の営業権および不動産を(株)リゾートマネジメントへ譲渡することになり、当社については特別清算による処理となった。
負債は流動的だが推定で120億円が見込まれる。

ゴルフ場運営株式会社エス・シー・シー特別清算開始決定受ける 負債486億円

(2006.10.27 帝国データバンク)

「茨城」 (株)エス・シー・シー(資本金5000万円、坂東市菅谷2340、代表清算人清起一郎弁護士)は、7月21日開催の株主総会で解散を決議し、水戸地裁下妻支部へ特別清算を申請、10月6日に同地裁同支部より特別清算開始決定を受けた。

当社は、1986年(昭和61年)11月にゴルフ場経営を目的として設立。98年11月に「猿島カントリー倶楽部」をオープン。「ワンイヤーメンバーズ」と称した年度会員制を採用して約3000名の会員数を誇っていた。各種コンペの開催など集客企画で入場者数確保を図り、2000年3月期には年収入高約6億3300万円を計上していた。

しかし、その後は入場者数の減少が続いたことに加え、プレーフィー、飲食代など客単価も低下し、2005年3月期の年収入高は約5億2400万円に低迷。加えて、過大なゴルフ場開発資金などの債務が重荷となり、返済が滞るなど資金繰りは悪化していた。このため、2005年12月にゴルフ場運営事業を他社に会社分割して当社は清算業務を行い、今回の措置となった。

負債は約486億円。

なお、「猿島カントリー倶楽部」は分割会社にて営業を継続している。


株式会社加茂ゴルフ倶楽部民事再生法の適用を申請 負債45億円

(2006.9.12 帝国データバンク)

(株)加茂ゴルフ倶楽部(資本金5000万円、千葉県市原市月出81、代表内田勇人氏、従業員14名)は、9月8日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請、同日保全命令を受けた。

申請代理人は熊谷信太郎弁護士(東京都千代田区永田町2-10-2、電話03-3597-0013)ほか。

当社は、1972年(昭和47年)11月にゴルフ場の経営を目的に設立。78年9月にオープンした「加茂ゴルフ倶楽部」(同所、18H)はプロゴルファーの青木功氏が設計・監修した丘陵コースで、84年にはプロゴルフトーナメントの関東オープンが開催され、バブル時の89年10月期には年収入高約10億7200万円を計上していた。

しかし、近年は景気低迷による来場者数の減少などから、2005年10月期の年収入高は約3億7000万円に落ち込んでいた。

この間、稼働率の向上のため、インターネット予約を開始するほか、来場者獲得にも注力していたが、ゴルフ場改修工事の費用負担を巡り建設会社から提訴され、その後敗訴となり約1億円の支払いが発生。加えて、多額の預託金の償還のメドも立たないことから、今回の措置となった。


黒磯CC(栃木)経営 富国開発株式会社 自己破産を申請 負債45億円

(2006.8.29 帝国データバンク)

富国開発(株)(資本金2300万円、栃木県大田原市河原2008、登記面=東京都港区新橋2-20、代表実川高由氏)は、8月25日に東京地裁へ自己破産を申請した。

申請代理人は木下貴司弁護士(東京都千代田区麹町2-2、電話03-3221-7315)。

当社は、1972年(昭和47年)9月にゴルフ場経営を目的に設立された。75年7月には那須郡黒羽町(現・大田原市)に「黒磯カントリー倶楽部」(18H)をオープンしたが、当時経営権を掌握していた企業が破綻したことから、78年に現経営陣となった経緯がある。

同ゴルフ場は、東北新幹線の那須塩原駅および東北自動車道那須インターチェンジから約30分に位置しており、93年3月期には年収入高約7億4000万円を計上していた。

しかし、その後はバブル崩壊の影響から利用客数の減少や単価低下により業績は頭打ちとなり 、98年同期は年収入高約3億4800万円にまで落ち込み、赤字決算を余儀なくされていた。このため、数年前よりゴルフ場の売却などを模索していたが、有力視されていた見込み先もゴルフ場の購入が困難になったことから、今回の措置となった。

負債は約45億円の見込み。

なお、ゴルフ場は別会社に運営を委託し、営業を継続している。


香木原CC(千葉)経営交代に伴い名義書換停止

(2006.8.21 関東ゴルフ会員権組合)

経営交代に伴い、名義書換を停止(既に実施)

■名義書換停止
平成18年7月1日より

■新経営会社
イーエムエス再生開発㈱ 代表取締役 本橋 榮一

■運営会社
ライオンゲイン㈱ 代表取締役 飯田 一海


株式会社ワイ・ジ-・シ- 民事再生法を申請 負債72億7000万円

(2006.8.17 帝国データバンク)

(株)ワイ・ジー・シー(資本金1000万円、福島県西白河郡矢吹町松房314、登記面=東京都渋谷区代々木2-28-7、代表佐藤仁氏、従業員55人)は、8月11日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は服部弘志弁護士(東京都港区虎ノ門1-13-3、電話03-3580-0123)ほか。監督委員は尾澤宏和弁護士(東京都千代田区二番町8-3、電話03-5276-8383)が選任されている。

当社は、2001年(平成13年)3月に設立。もともと、(株)ベルビエ(西白河郡、2001年6月特別清算)が経営していた「矢吹ゴルフ倶楽部」(91年9月オープン、18ホール)の営業権取得を目的に、同ゴルフ場の法人会員が中心となって設立された経緯がある。

その後、ゴルフ場経営に加え、2004年からは労働者派遣業や事務機器リース業にも乗り出し、2004年12月期の年収入高は約5億2200万円を計上していた。

今期に入ってからは、ゴルフ場経営に特化していたが、ゴルフ場激戦区にあって、利用客の減少や同業者間の価格競争などから収益悪化が続き、多額の債務の圧縮にメドが立たず今回の措置となった。

負債は2006年6月末時点で約72億7000万円。

なお、8月17日(木)午前10時より郡山商工会議所(郡山市)において債権者説明会を開催する予定。


ゴルフ場経営ロ-レル開発株式会社民事再生法を申請 負債140億円

(2006.7.10 帝国データバンク)

ローレル開発(株)(資本金4500万円、福島県須賀川市守屋字南高松22-35、代表永田良夫氏、従業員56人)は、7月7日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

申請代理人は西村國彦弁護士(東京都千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400)。監督委員には三村藤明弁護士(東京都港区虎ノ門1丁目6-12、電話03-3519-8321)が選任されている。

当社は、1984年(昭和59年)4月にゴルフ場経営を目的に豊久興産(株)の商号で設立された。同年には「ローレルバレイカントリークラブ」(76年7月オープン、同所、27ホール)を買収し、同ゴルフ場の経営を手がけてきた。その後、86年に現商号に変更し、91年12月期には年収入高約12億円をあげていた。

しかし、バブル崩壊による首都圏方面からの利用客の激減や客単価の下落などから業績はジリ貧となり、2005年同期の年収入高は約3億円にまでダウン。

経営再建を進めるなか、2001年8月に預託金の償還時期を10年間延長したものの、一部会員から提起された預託金償還訴訟で敗訴したほか、ゴルフ場の競売を申し立てられる事態が発生。クラブ会員のプレー権の確保や継続を図るため今回の措置となった。

負債は債権者約2200名に対し約140億円。


利根GCが運営委託で「霞南GC」に変更

(2006.7.6 ゴルフ特信)

S63年開場の利根ゴルフ倶楽部を経営する㈱利根ゴルフ倶楽部(大矢宏社長、東京都中央区)は㈱霞南ゴルフ倶楽部(山根忍代表取締役)運営委託契約を締結して7/1からゴルフ場名も「霞南(かなん)ゴルフ倶楽部(18ホール)に変更した。

同社はバブル時代における運営体質を改善する為、H10年に㈱ティー・ジー・シーに運営を委託し、会員のプレー権を維持する体制を確保。
しかし、経済不況の影響と近隣の外資系ゴルフ場の低料金競争に巻き込まれ、運営を委託したティー・ジー・シーも大苦戦したという。

このような状況の中、同ゴルフ場のコンセプトを継承する事を前提に、検討を重ねた結果ティー・ジー・シーに代わる運営委託先として㈱霞南ゴルフ倶楽部に決定したという。

運営に関する業務委託として会員から預っている預託金の返済債務は従来どおり、㈱利根ゴルフ場にあるとしている。

また、霞南ゴルフ倶楽部も利根ゴルフ倶楽部から会員に対する優先的定額設備利用を保証することを前提として、運営委託契約を締結したという。
会員については㈱利根ゴルフ倶楽部の会員規約に基づき、従来同様のクラブライフを楽しめると案内。
また㈱利根ゴルフ倶楽部の取り巻く環境を鑑み、今回の運営委託を機に、ゴルフ場名を変更する事になったという。

なお、今回の運営会社変更でゴルフ場従業員は新会社に移籍し、支配人は7/1付けで井出直氏に代わり、新会社から若松豊氏が就任した。
井出支配人は「利根GCが法的整理するとことなく、バージョンアップしたコースを目指す」と説明し、新会社でリニューアルなど資金の投入も予定されているという。




東宮開発株式会社 民事再生法を申請 負債38億円

(2006.7.4 帝国データバンク)

東宮開発(株)(資本金9000万円、栃木県芳賀郡茂木町木幡181、代表大山鍾培氏、従業員30人)は、6月20日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

申請代理人は物部康雄弁護士(東京都港区虎ノ門1-2-8、電話03-3595-1147)。監督委員には遠山信一郎弁護士(東京都千代田区麹町5-7、電話03-3262-5491)が選任されている。

当社は、1972年(昭和47年)2月に設立されたゴルフ場経営業者。74年11月に茂木町に「東ノ宮カントリークラブ」(27ホール)をオープン。同ゴルフ場は「さつきコース」、「あおいコース」、「おばなコース」という3つのコースを有し、プロゴルファーの青木功氏が役員になっていることでも知られていた。

会員数は約1700名であったが、一部会員の預託金償還期限到来による償還請求が発生し、今年4月にはこれらの会員から当社に対して会社更生法を申し立てられる事態となっていた。

このため、会社側では「金融債務はなく、償還問題が解決できれば、営業継続が十分可能である」旨を会員へ説明し、和解に向けて方向性を模索していたが、話し合いが不調に終わり、裁判所から提示されていた和解期限が6月20日となっていたこともあり、今回の措置となった。

負債は預託金主体で約38億円の見込み。

なお、営業は通常通り継続している。


株式会社赤城ゴルフ倶楽部など2社民事再生法を申請

(2006.5.11 帝国データバンク)

(株)赤城ゴルフ倶楽部(資本金2億円、群馬県渋川市赤城町南赤城山400、磯田明社長、従業員30人)と、(株)高山ゴルフ倶楽部(資本金1億円、群馬県吾妻郡高山村中山6852-1、同社長、従業員40人)は、5月11日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は相澤光江弁護士(東京都千代田区永田町2-13-10、電話03-3500-1188)ほか3名。

赤城ゴルフ倶楽部は、1983年(昭和58年)10月に大洋緑化(株)(2004年2月更生法、東京)のグループ会社として設立されたゴルフ場経営業者。87年4月に「赤城ゴルフ倶楽部」(18ホール)をオープン。同ゴルフ場は関越自動車道赤城インター近くの立地で相応の知名度を有し、99年12月期には年収入高約6億6500万円を計上していたが、客単価の落ち込みなどから2004年同期の年収入高は約4億8900万円と低迷していた。

高山ゴルフ倶楽部は、1987年(昭和62年)1月に設立されたゴルフ場経営業者。89年5月に「高山ゴルフ倶楽部」(18ホール)をオープンし、99年12月期には年収入高約5億1900万円を計上していたが、同様に客単価の落ち込みや、入場者の減少から2004年同期の年収入高は約3億8000万円に低迷していた。



ゴルフ場経営長太郎ゴルフ株式会社民事再生法を申請 負債180億円

(2006.4.12 帝国データバンク)

長太郎ゴルフ(株)(資本金1億円、千葉県成田市奈土1413-1、登記面=千葉県船橋市本郷町465、代表氏家顕太郎氏)は、4月11日に東京地裁へ民事再生法を申請し、同日保全命令を受けた。

申請代理人は野中信敬弁護士(東京都千代田区紀尾井町3-20、電話03-3288-5228)ほか2名。

当社は、1972年(昭和47年)8月に千葉県内の飲食店経営業者によって設立されたゴルフ場経営会社。79年10月に千葉県香取郡(現:成田市)に会員制ゴルフ場「長太郎カントリークラブ」(18H)をオープンし、89年3月期には年収入高約10億900万円をあげていた。

その後、千葉県夷隅郡(現:いすみ市)に「小倉山カントリークラブ」(仮称)の開発を計画し、96年11月に着工したものの、計画が頓挫し工事は中断。このため、2003年12月に同ゴルフ場向けに取得した土地を売却したものの売却損が発生し、2004年同期は約116億2400万円の最終赤字となった。また、近年は来場者数の減少などから2005年同期の年収入高は約5億2000万円にとどまっていた。

こうしたなか、2005年9月に当社株式の大半を保有していた県内の飲食店経営業者グループが株式を投資会社へ譲渡し、以降のゴルフ場運営事業については、大手ゴルフ場運営会社へ委託していた。

しかし、多額の負債を抱え、預託金償還を巡り一部が訴訟問題に発展したことなどから自主再建を断念、今回の措置となった。

負債は預託金約60億円を含め約180億円。

天頂カントリ-クラブ株式会社破産手続き開始決定受ける 負債65億5900万円

(2006.4.12 帝国データバンク)

天頂カントリークラブ(株)(資本金5000万円、日光市鬼怒川温泉滝813、登記面=東京都台東区雷門2-11-10、代表八木澤祥光氏)は、3月17日に東京地裁へ自己破産を申請し、同月29日に同地裁より破産手続き開始決定を受けていたことが判明した。

破産管財人は片岡剛弁護士(東京都千代田区平河町1-6-15、電話03-3261-1411)。債権届け出期間は4月26日までで、財産状況報告集会期日は7月7日午前10時。

当社は、旧(株)あさやホテル(2005年4月(株)観山に商号変更、日光市)の出資を得て、1988年(昭和63年)5月に設立。99年完成の予定で塩谷町の天頂地区でゴルフ場の開発を進めていたが、バブル崩壊や環境問題から地元住民との交渉が不調に終わり、ゴルフ場オープン前に事業中断を余儀なくされ、休眠に入っていた。

こうしたなか、旧(株)あさやホテルが2004年12月に産業再生機構の再生スキームを受け、2006年1月に東京地裁より特別清算開始決定を受けたことから、当社も今回の措置となった。

清算貸借対照表上の負債は約65億5900万円。金融債務はない。

粟野森林開発株式会社民事再生法を申請

(2006.4.5 帝国データバンク)

粟野森林開発(株)(資本金8700万円、鹿沼市上永野2585、代表大熊貞雄氏、従業員30人)は、4月3日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

申請代理人は谷本規弁護士(大阪市北区堂島浜1-4-16、電話06-4796-3418)。

当社は、1986年(昭和61年)1月にゴルフ場の経営を目的に設立され、92年10月に粟野町(現・鹿沼市)に「永野ゴルフ倶楽部」を正式にオープンした。98年4月以降は別法人の永野ゴルフ倶楽部(株)へ運営を委託し、当社はゴルフ場賃貸業務に特化していた。

その後2003年10月に永野ゴルフ倶楽部(株)を事実上統合して再度ゴルフ場運営を手がけるようになり、約900名の会員に対し、2004年12月期には年収入高約3億6300万円、経常利益約1300万円を計上していたが、同社の統合に関連する特別損失計上から同期末の最終損失は約2億9500万円となっていた。

また、オープンに際して不動産を担保に金融機関より資金調達を図っていたが、今年3月に債権がサービサーに譲渡されたこともあり、今回の措置となった。

負債は預託金約110億円を含め約130億円の見込み。

ゴルフ場保有ランク速報、PG含むLSがGSを逆転 ゴルフ場数はLS、GSとも94コースもホール数で差

(2006.3.26 ゴルフ特信)

昨年同様、3月下旬段階でゴルフ場を保有する企業グループのランキング(国内既設ゴルフ場のホール数基準)を作成した。昨年1年間で170コース以上が経営交代するなど、以前にも増してゴルフ場売買・再編の動きが激しく、上位グループにも変化が現われている。

同段階でトップに立ったのはPGグループを含むローンスター(LS)グループ。国内既設16コース、315Hをこの1年間で増やし、94コース、2052Hとなった。周知のように、同グループのゴルフ場事業持ち株会社であるPGGIHはゴルフ場増加の勢いそのままに昨年12月15日に東証一部へ上場した。

2位は昨年まで2年間、1位を保っていたゴールドマン・サックス(GS)グループ。この1年間の増加コースは国内既設9コース、207Hで、94コース、2007Hとなり、コース数は並んだものの、ホール数規模でローンスターに水をあけられた形だ。

3位は3年連続で西武グループとなり、国内勢では依然トップ。コース数は46コースと変わりがなかったがホール数は9H減の1125Hとなった。

4位は東急グループで4コース、99Hを増加し、28コース、567Hとなり前年の5位からランクアップした。5位は市川造園グループで前年比1コース増の21コース、414Hとなり、前年の6位から1ランクアップした。

以下、前年同様18コース、351Hながら太平洋グループが前年の7位から6位にアップ、8コースが減少した富士カントリーグループは12コース、333Hで前年の4位から7位に後退した。8位は6コース、117Hの大幅増で前年の19位からジャンプアップしたオリックスグループと、4コース、81Hの増加(3月末引渡し分含む)で11位からアップしたユニマットグループで、ともに16コース、306H。10位はグループの再編と資本提携で社名も変更となったリゾートソリューション(前年までミサワグループで集計)で4コース、45H減の12コース、252Hとなった。

その他では、4コース、72H増で東京建物がテンコースホルダーとなり、トップ20グループ入りを果たしている。

矢板CC(栃木)経営のミヤ興業㈱が自己破産申請へ ユニマットグループに営業譲渡し会員のプレー権確保

(2006.2.20 ゴルフ特信)

2月から会員権の名変を停止した矢板CC(27ホール、栃木県矢板市)の会員権発行会社であるミヤ興業㈱(宮本勇治代表取締役、東京都新宿区歌舞伎町2の19の13、資本金2000万円)は、ゴルフ場はすでに営業譲渡し、近く東京地裁へ自己破産の申請を行うと、2月14日付けで会員など債権者に報告した。

同通知によると、今冬季の雪の影響による売上減と今年1月に入って相次いで行われた矢板市役所・栃木県税事務所による銀行預金・カード債権等に対する差押えのため、1月25日に従業員給与の支払目途が立たなかったのが直接の原因としている。

負債は約47億円(債権者数約4250名)で、優先権を持つ滞納税金・退職金債権等が約2億円ある状況から、預託金債権に対する配当は見込めず、会員権は紙屑になりかねない状況だったとしている。

そこで、今年1月24日付けでユニマットグループの㈱矢板レインボーズ(鈴木秀夫社長=㈱ユニマットリバティー社長、東京都港区)に対し、矢板CCのクラブハウス建物・用地を含むゴルフ場諸施設一式を資産譲渡し、会員と同社との間で追加金なく無額面会員契約を締結することでプレー権(プレー会員権)を保護することとしたという。

矢板CCは昭和48年10月にオープン。宮本勇治社長によると、父親で創業者の宮本勇氏が死去後、59年から母親の宮本静子氏が経営に当たっていたが、資金繰りに窮しゴルフ場を売却しようとしたことから平成12年4月に母親を解任し、社長に就任し経営してきたという。

同社長は経費削減などで経営改善に努めていたが、平成16年9月には不動産競売手続きが実施されることとなり、17年10月頃からスポンサー探しを本格化させていた。ゴルフ場の売却代金はすべてゴルフ場敷地等の担保権者への支払と従業員給与の支払に充てることから、会員への預託金返還は極めて困難としている。

現在は破産申請の資金も乏しい状況で、未納年会費の徴収や残余資産の売却などで申請準備を行う考えのようだ。3月4日に矢板市で、3月18日に東京で説明会を開く予定となっている。

ちなみに、営業状況は年々悪化し、直近の平成17年9月期(16年10月~17年9月)は入場者数2万8109人(客単価8754円)で売上高は3・13億円となっていた。会員合計は4239名(内正会員は3148名)で、預託金合計は32億6839万円余。平成12年6月には会員預託金の据置期間を5年間延長する措置を講じたが、約800件の償還請求があり、裁判・調停で長期分割の和解を行っていた。

首都圏17年入場者、下半期に盛り返し前年比1・16%増

(2006.2.20 ゴルフ特信)

首都圏の平成17年入場者状況がこのほど、本紙の調べで明らかになった。

ゴルフ場利用税に基づく入場者数(ゴルフ場利用税非課税分も含む)で、神奈川県を除く茨城・栃木・群馬・埼玉・千葉・東京・新潟・長野・山梨・静岡の1都9県分が判明したもの。10都県のゴルフ場数は、新潟・長野・山梨3県で課税対象外や閉鎖といった理由からそれぞれ1施設が減少したことで、トータル881施設となった。

これら881施設の延べ入場者数は3317万4279人で前年同期に比べ38万1366人、率では1・16%増となり、16年の前年比0・12%減からプラスに転じた。

都県別でみると、茨城県が前年比2・50%増を記録し10都県で伸び率トップとなったほか、千葉県2・21%増、静岡県1・83%増、東京都1・08%増、栃木県1・00%増、長野県0・96%増と計6県で増加した。逆に減少したのは、埼玉県0・02%減、山梨県0・24%減、群馬県0・86%減、新潟県1・23%減の計4県となっている。

今回延べ入場者の伸び率トップの茨城県と、千葉県が4年連続増を記録した。
一方、新潟県では中越地震や豪雪が影響して、17年の減少率は16年同期より縮小したものの2年連続で減少した。

また、首都圏地区の年間1施設当たり入場者数は3万7655人で前年に比べ559人、1・51%増加した。都県別では、千葉県が4万5887人(前年比990人増)となるなど計4県で4万人台を維持している。

エビハラスポ-ツマン株式会社民事再生法を申請 負債125億7800万円

(2006.2.18 帝国データバンク)

エビハラスポ-ツマン(株)(資本金5000万円、茨城県常陸大宮市照田1507、登記面=東京都中央区銀座8-17-6、海老原寿人社長、従業員60人)は、2月17日に東京地裁へ民事再生法を申請した。

申請代理人は西村國彦弁護士(東京都千代田区内幸町1-1-7、電話03-5511-4400)ほか。監督委員には永島正春弁護士(東京都千代田区丸の内3-3-1、電話03-3211-1791)が選任されている。

当社は、1970年(昭和45年)4月に設立されたゴルフ場経営会社。72年8月にオープンした「水戸グリーンカントリークラブ」(茨城県常陸大宮市、2コース、45H)および87年に買収し改良工事を経て92年にオープンした「夏泊ゴルフリンクス」(青森県東津軽郡、18H)の経営を手がけ、94年3月期には年収入高約16億5000万円をあげていた。

しかし、入場者数の減少から2004年12月期(2000年に決算期変更)の年収入高は約8億4300万円にダウン、慢性的な赤字決算から累損が拡大していた。こうしたなか、預託金償還時期を迎え一部会員権者には分割弁済などで応じてきたものの限界となり、今回の措置となった。

負債は預託金約120億円を含む約125億7800万円。

高崎KGCC経営会社の民事再生手続開始申請

(2006.2.8)

高崎KGカントリークラブ(群馬県)の経営会社である㈱サントピアクラブは平成18年2月2日に
東京地裁へ民事再生手続開始を申請。
名義書換は2月2日より当分の間停止します。

NSAJ(栃木)2月1日に民事再生法を申請 負債68億円、内会員4千名強の預託金45・5億円

(2006.2.2 ゴルフ得信より)

ニュー・セントアンドリュースGC・ジャパン(27ホール、栃木県大田原市)経営の㈱エヌ・エス・エイ・ジェイ(熊田宗一社長、資本金1億5250万円)は、2月1日に宇都宮地裁へ民事再生法を申請し同日、保全命令を受けた。申請代理人は高城俊郎弁護士(℡03・3541・5200)他4名。なお、会員権の名変は通常通り受け付けている。

同クラブでは、昭和62年の9ホール増設等で資金を借り入れているが、取引先である足利銀行の破綻に伴い同行の債権が整理回収機構(RCC)に譲渡されるとともに、栃木銀行の債権もニッシン債権回収㈱へ譲渡され、債権を取得した2社から即時弁済を求められていた(ゴルフ場用地、クラブハウス等には根抵当権が設定)。しかし、㈱NSAJでは財務状況から弁済は不可能と判断、理事会(戸矢崎哲理事長)と「クラブ再建対策委員会」(小川正平委員長)が対策を協議し、〝メンバーによるメンバーの為のゴルフクラブ〟の理念を守ることから民事再生法申請に至ったとしている。

負債は、RCC及びニッシン債権回収の債務22億7600万円余、会員4000名強の預託金債務45億5000万円余の計68億2600万円余となってい
る。

再生計画案の骨子は、①会員のプレー権と従業員の雇用を確保、②担保権者へは同クラブの評価額である〝5億円〟を目途に弁済、③担保権者への弁済資金は会員の協力を求め、協力金は会員種別にかかわらず一人当たり30万円--などで、金融債務と預託金債務を一旦清算してから再建を進めていく内容。

会員の処遇は、退会、継続に関係なく全額免除(ゼロ配当)とするが、協力金を出資した会員には譲渡性のある会員権を発行、協力金を出資しない会員にも年会費の継続支払いを前提に一代限りの終身会員権を発行する計画という。

なお、同社は2月12日に東京都内で、18日に大田原市内で会員説明会を開催する予定。

浜野GC(千葉)の更生計画案の骨子が明らかに 会員は追加出資なく株式取得、完全株主会員制に

(2006.1.26 ゴルフ得信より)

浜野GC(18ホール、千葉県)を経営する会社更生手続中の㈱國際友情倶樂部(管財人=手塚一男弁護士)の更生計画案の骨子がこのほど明らかになった。同GCの理事会(大場博理事長)と会員で組織した「浜野GC会員協議会」(旧・浜野GCの再建を考える会、平田淳三会長)が共同で会員集会を開き、その会場で公表したもの。集会には管財人もオブザーバーとして参加した。

計画案の骨子は、会員側が発表したものだが、管財人案と摺り合わせ済みとみられる。基本理念については「会員の会員による会員のためのゴルフ場運営を最大限追求する」とした上で、100%の減資を行い会員のみが株主となる完全株主会員制にするとしている。会員の所有株式は正会員2株、平日会員1株にする。なお、代表取締役に平田会長が就任する予定となっている。

会員の預託金を含む一般更生債権(日東興業グループの11億4280万円+正会員1209名、平日会員360名の預託金111億760万円)は83%カットし、残りの17%は計画案の認可決定確定後4カ月以内に一括弁済する。

継続会員は、弁済される17%の中から正会員は70万円を拠出して2株を、平日会員は35万円を拠出し1株を取得する。拠出後も全会員に弁済金が残るが、「(弁済金の)全額もしくは80%以上をコース改修等、今後のゴルフ場運営のための資金として会社に留保する」とした考えを示している。

なお、計画案の提出期限は6月30日までで、その間に管財人主催の計画案に関する集会も行われる。

オールドオーチャード(茨城)を大林組が買収へ

(2006.1.13 ゴルフ得信より)

大手ゼネコンの㈱大林組(東京本社=東京都港区)がオールドオーチャードゴルフクラブ(18ホール、茨城県東茨城郡茨城町鳥羽田686)を近く買収することが明らかになった。

大林組広報室によると、「今年2月を目途に同GC運営会社の全株式を取得して買収する」とコメントしており、運営会社は2月までに設立する予定。また2月からは改修工事のためコースをクローズし、6月にパブリックで再オープンする予定としている。

現在同GCを経営しているのは㈱テルスター(中山安博社長、本社=コース、資本金1800万円)で、同社では昨年12月6日開催の臨時株主総会で「新設する茨城グリーン開発㈱に対して全事業を承継させる新設分割を行うことを決議」していた。同社では今のところ詳細を明らかにしていないが、在籍している会員(法人のみ、ただし会員数の詳細は不明)には預託金を返還する模様だ。

同GCは当初、飛島建設グループが開発し、平成3年8月1日にオープンした。翌4年3月に、日本生命グループのレストラン運営会社や㈱大林組など7社で同GCの運営会社を買収。買収額は約400億円といわれ、グループで40%出資する日本生命グループのゴルフ場といわれた。会員募集は法人のみで2名記名式1億4000万円、最終会員数予定450口で行うなど、法人接待用倶楽部として運営してきた。また運営会社は平成11年6月にテルスターへ商号変更していた。

なお、㈱大林組は昨年3月に名取GC(18ホール、宮城県)を仙台CCに売却した経緯もあるが、グループでデイスターGC(27ホール、千葉県、経営=睦沢グリーン開発㈱)など現在4コースを保有・経営している。

会員制ゴルフ場の預託金、3年間で3兆円、3割も減少 預託金会員は242万人で24万人減少、総額6兆円弱に

(2005.12.12 ゴルフ得信より)

経済産業省調査統計部は先ごろ、平成16年11月時点で調査した「特定サービス産業実態調査報告書」の確報を発表した。

速報で発表されていなかった預託金関連では、集計した預託金制1543コース(前回の13年は1658コース)の預託金会員数は242万4063人で前回調査(266万8673人)より24万4610人、9・2%減少した。その預託金額は5兆7756億円で、前回(9兆898億円)より3兆3142億円、率にすると36・5%の減少となっている。

会員制ゴルフ場1735コースの総会員数は281万8158人で、前回比12万9681人、率にして4・4%の減少となっており、預託金会員だけが大幅に減少したことが目立つ。民事再生など法的整理の申請で、会員数が減少するとともに、預託金のないプレー権会員権を採用したコースが増えたためとみられる。

また、預託金会員のうち、据置期間満了の人数は151万8682人で8・8%減少、その預託金額は3兆1396億円で21・9%減少した。一方で、据置期間中の人数は90万5381人で9・8%減少、金額は2兆6360億円で48・0%減少した。この結果、預託金額における満了額率は前回の44・2%から54・4%と10ポイントアップした。

今回の確報による調査結果は、調査ゴルフ場数が全国2026カ所で、前回の13年11月調査と比べ41カ所減少した。年間延べ利用者数は7388万人で前回比4・1%のダウンとなり、年間売上高では9758億円で、15・5%の大幅ダウンとなった。売上項目ではキャディフィが22・8%減で最も落込みが大
きく、以下、利用料金(GF・諸経費)が18・2%減、名変料14・5%減、年会費2・0%減となったが、その他収入のみ5・2%と増加した。営業費用面では給与支給総額22・9%減、コース管理費20・5%減、借地代20・5%減とほぼ同様に減少した。

プレー会員権発行のゴルフ場、100コースを突破 名義書換受付中は過半数の64コース、近々4コース増

(2005.11.25 ゴルフ得信より)

バブル経済の崩壊に伴い、預託金会員権は〟預託金の償還〝という問題を抱えることになり、預託金制度の見直しが行われている。その一環で、無額面(預託金ゼロ)で第三者に譲渡可能のいわゆる〟プレー会員権〝を発行するゴルフ場が増加し、今年の11月時点で全国で100コースを超えていることが、調べでわかった。

本紙がこれまで報道してきたプレー会員権の導入ゴルフ場を集計したもので、その結果122コースになった。全国ゴルフ場の5%以上が何らかの形でプレー会員権を保有する会員が在籍していることになる。

122コースを分析すると、在籍する会員が「プレー会員権所有者のみ」のゴルフ場が92コースで、「プレー会員権と預託金会員権の併用」が30コースとなっている。

プレー会員権の導入は、募集ではなく「法的整理や競売、経営交代などで預託金がゼロになり、継続会員などに対して無償(低額の手数料徴収を含む)でプレー会員権を発行したゴルフ場」がほとんどで103コース、「募集(法的整理などの後で、募集金額並み手数料徴収を含む)」は19コースに過ぎなかった。

現時点で名義書換えを受け入れているか否かを調査してみると、122コース中過半数の64コースが書換えを受け入れている。今年12月1日に名変開始を予定している4コースを加えると68コースになる。また、プレー会員権を発行してから名変を開始するまでの期間が、わずか3カ月と早いケースもあった。

東証がLSグループ・PGM等の持株会社上場を承認 パシフィックゴルフグループインターナショナルH

(2005.11.10 ゴルフ得信より)

ローンスター(LS)グループで、ゴルフ場運営のパシフィックゴルフマネージメント㈱(PGM、東京都港区愛宕2の5の1、ジョセフ・エドワード・レニハン代表取締役)と各ゴルフ場会社の持株会社であるパシフィックゴルフグループインターナショナルホールディングス㈱(本社・代表者はPGMと同、資本金96億5000万円)は、11月10日に東京証券取引所の上場審査部から上場承認を受けた。12月15日の上場を予定している。事務幹事証券会社は野村證券㈱。

上場を予定している持株会社は株式移転により昨年12月9日に設立された。
発行済株式数は111万株で「LSF Transcontinental Holdings SCA」が100%保有している。計画によれば株式公開までに6万株を公募(増資)、一方でLSFの保有株式から29万7000株を売り出す(需要により追加で上限5万3000株まで売出し予定)。仮条件決定日は11月28日、公開価格決定日は12月6日、申込期間は12月7日から12月12日。元引受証券会社は野村證券㈱、日興シティグループ証券㈱など6社となっている。

パシフィックゴルフグループほか連結子会社27社の営業収益(昨年12月時点)はゴルフプレー収益211・39億円(全体の比率57%)、レストラン・商品販売収益77・36億円(20・9%)、年会費等収益33・56億円(9・1%)、その他48・38億円(13・0%)で合計は370・70億円。昨年12月期の業績数値では連結で営業収益370・70億円、経常利益29・59億円、当期純利益41・69億円、株主資本46・68億円となってる。

なお、PGMによると今年11月時点での保有・運営コースは91コース、その他6コースの運営を受託している。